「大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会　付託案件審査　本文 2022-03-07」の議事録内容

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大野城市議会 2022-03-07
令和４年予算委員会　付託案件審査　本文 2022-03-07

取得元: 大野城市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

1: 　　　　（開会　午前９時00分） ◯委員長（森　和也）　おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。　３月定例会におきまして本委員会が付託を受けた案件のうち、令和３年度補正予算７件について審査を行います。　発言は着席のままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言されますようお願いいたします。また、マスクにより聞こえづらい場合がございますので、発言される際はご注意いただきますようお願いします。　それでは、審査を始めます。　第17号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）についてを議題とします。　初めに、財政課より補正予算の概要について説明を求めます。 2: ◯財政課長（原田知弘）　おはようございます。初めに、事前に配付しております資料の確認をさせていただきます。　Ａ４横の表紙に「令和４年第２回３月定例会（補正予算）予算委員会説明資料」と記載しております資料をお願いいたします。　初めに、申し訳ございません。資料を１枚、差し替えをお願いしております。８ページですが、記載漏れがございまして、差し替えのほうよろしくお願いいたします。　では、資料表紙をめくりまして、まず、１ページから３ページ、こちらが人件費、４ページが基金繰入金補正一覧、この資料は、公共施設整備基金繰入金と連続立体交差事業等整備基金繰入金の補正額とその理由を記載しているものでございます。予算に関する説明書には細かく表示できませんので、所管課説明の際は、こちらのほうをご参照いただければと思っております。　それから５ページから７ページが一般会計の債務負担行為補正一覧、８ページが特別会計と水道事業会計の債務負担行為補正一覧で、３年度末に契約が満了いたしますが、４月１日から継続して業務を行う必要があるものでございます。　それから９ページ、10ページが地方債補正所管課一覧表でございます。　それでは、第17号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）の概要を説明いたします。　こちらの議案概要の10ページ下段のほうをよろしくお願いします。10ページ下段でございます。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ13億7,087万5,000円を増額するもので、こちらには補正後の歳入歳出予算額を440億1,581万9,000円と記載しておりますが、さきに議決をいただきました第15号と順番が入れ替わりましたので、補正後の歳入歳出予算総額を440億5,704万9,000円とするものでございます。　主な内容でございますが、戻りまして９ページから、こちら10ページの今回の補正の主な内容に記載しております。17点ございます。個別の説明は省略させていただきますが、10ページの16点目、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の延期や中止による減額につきましては、概要の15ページのほうに表でまとめております。　繰越明許費につきましては、18ページから19ページに記載しておりますとおり、18件の事業を翌年度に繰り越すものでございます。　債務負担行為につきましては、説明資料の５ページから７ページに記載しておりますとおり、37件につきまして、それぞれの期間と限度額を債務負担行為として追加するものでございます。　地方債につきましては、説明資料の９ページ、10ページのとおり、６件の追加と５件の限度額の変更をさせていただくものでございます。

　なお、人件費、債務負担行為、地方債につきましては、配付しております予算委員会資料を基に所管課のほうから説明をいたします。　以上が概要でございます。個別の説明につきましては、この後、所管課が行いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 3: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 4: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前９時06分）　　　　（再開　午前９時07分） 5: ◯委員長（森　和也）　再開します。　自治戦略課所管分について審査を行います。 6: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ）　おはようございます。自治戦略課です。よろしくお願いいたします。　それでは、自治戦略課所管分についてご説明をさせていただきます。　まず、歳出の補正についてご説明いたします。一般会計補正予算の資料28ページ、29ページをお願いいたします。　２款１項２目特別管理費の秘書等関係事務費で174万7,000円を減額するものでございます。減額の理由は、会議や行事の中止等により、県外出張旅費や交際費、会議の出席負担金などに不用が生じたためでございます。　続きまして、30ページ、31ページをお願いいたします。　２款１項７目企画費の総合計画管理費で703万7,000円を減額するものでございます。減額の主な理由は、九州大学との連携事業や都市間友好交流事業等が中止になったことによる報償費や旅費の減、委託料の減は、市内の様々なイベントが中止になったことにより、まどかちゃんの派遣回数が減ったことによるもの、また、工事請負費の減は、公共サイン実施設計委託料が契約確定により不用が生じたことによるものでございます。　続きまして、歳入の補正についてご説明をいたします。戻りまして、資料18ページ、19ページをお願いいたします。　15款２項１目総務費国庫補助金でございます。１節の総務管理費補助金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を４億1,910万4,000円増額するものです。これは国から交付決定がなされたことから補正を行うものでございます。説明は以上です。 7: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 8: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、情報広報課所管分の審査を行います。 9: ◯情報広報課長（原　勇作）　続きまして、情報広報課所管分についてご説明いたします。　情報広報課は歳出はございませんので、歳入についてご説明いたします。予算に関する説明資料22、23ページをお願いいたします。一番下の表になります。　19款２項１目基金繰入金でございます。14節自治体デジタル化推進基金繰入金については、オンライン申請サービスなどの使用料などの財源として、自治体デジタル化推進基金を充てることとしておりましたが、コロナの臨時交付金を充当することとなったため、351万4,000円を減額するものでございます。　続きまして、債務負担行為でございます。別冊の予算委員会説明資料５ページ、情報広報課所管分についてでございます。Ａ３の資料になります。　情報広報課所管分は、１番から７番まででございます。４番から６番の３件は新規事業で、その他は継続事業でございます。いずれも令和４年度当初から事業を行う必要があることから、債務負担行為を行うものでございます。　それでは、各事業の概要をご説明いたします。　まず、１番の納付データ変換業務は、金融機関などで納付された市税などの納付データを市が消し込み可能なデータへ変換する業務でございます。　２番のサーバ室入退室管理装置保守業務と３番のファイルサーバ保守業務については、いずれも機器延長保守を行うものでございます。　４番、５番はいずれも新規事業です。令和３年度末に現契約が満了し、継続して業務を行う必要があることから債務負担行為をお願いするものでございます。　４番の地理情報システム保守サポート業務は、各部署で管理している地理情報を統合し運用している統合型地図情報システムの保守延長を行うものです。　５番のモノクロ複写機賃貸借業務（再リース）は、議会事務局に設置してあるモノクロ複写機の再リースを行うものでございます。　６番、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ保守サポート業務は、こちらも新規でございます。業務の効率化を行うため導入しておりますＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの運用サポートを令和４年当初から継続して行うものです。　７番、新聞クリッピング使用料については、職員が情報収集を行うために行っている新聞記事の複写について、継続して複写利用できるよう、著作権を有する新聞社から許諾を受けるものでございます。説明は以上です。 10: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 11: ◯委員（田中健一）　債務負担行為、今の説明をしていただきましたけれども、地理情報システムの内容について、もう少し。各部署でそれぞれ地理情報が違うんですかね。同じものを統合するという意味合いですかね。それぞれ違うものを一つにまとめて、より見やすいような感じで運用を行っていくとか、そこのとこをちょっと説明を。 12: ◯情報広報課長（原　勇作）　地理情報システムについては、都市計画図であるとか、そういうのを全てまとめた地図情報のシステムをつくっております。都市計画図とか、あとは道路であるとか、あとは水道であるとか、水道というか、すいません、区画図、都市計画図と白地図と、あとは一般的にゼンリンの地図とか、そういうのを取りまとめて見れるようにしているシステムでございます。　主に都市計画課であるとか、あとは関係部署もそうですけれども、全職員のほうでも見れるようなものになっております。以上でございます。 13: ◯委員（田中健一）　それは、統合をすることによってのメリットとか、どうなんですかね。危機管理の部分で、いろんな災害があったときに、それぞれの部署がそういう目的での地理がそれぞれあるんだけれども、それをまとめることによって一体的に、災害とかいろんな、簡易で誰でも見れてすぐ対応ができるという意味合いなんですか。 14: ◯情報広報課長（原　勇作）　おっしゃるとおりでございます。 15: ◯委員（田中健一）　はい、分かりました。 16: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 17: ◯委員（井福大昌）　すいません、債務負担行為、新規事業のＡＩ－ＯＣＲの運用ということなんですが、もうちょっとここを詳しく教えていただけますか。 18: ◯情報広報課長（原　勇作）　ＡＩ－ＯＣＲの運用というところで言いますと、どういったものをお伝えすればよろしいですか。詳しい業務内容であるとか、業務の種類というところでよろしいでしょうか。 19: ◯委員（井福大昌）　まず、種類を。 20: ◯情報広報課係長（川端正也）　ＡＩ－ＯＣＲの種類につきましては、現在、保育所の入所申請入力業務におきまして、申請書を、要は文字データを電子化するのに行っております。ほかに、まだ対応中ではございますけれども、児童手当などの申請書についても現状対応しているところでございます。　また、ＲＰＡにつきましては、市民窓口サービス課におきまして、券売機の売上げデータの集計業務、こちらのデータを取りまとめて、入力を自動化することを行っております。また、そのほか健康部門の健診データの入力や、ふるさと納税などでもＲＰＡを行っております。　７課８業務で、現在導入作業を行っております。以上でございます。 21: ◯委員（井福大昌）　ありがとうございます。じゃあ、次の新聞クリッピング業務なんですけれど、これ何社、どこの新聞か教えてください。 22: ◯情報広報課長（原　勇作）　新聞クリッピング業務につきましては、今、５社でやっております。西日本新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日経新聞でございます。以上でございます。 23: ◯委員（井福大昌）　ありがとうございます。 24: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。 25: ◯委員（中村真一）　債務負担行為の件ですけれども、４番と５番は区分が新規になってるんですが、その後の理由及び事業概要には、継続して業務を行う必要があるためと書いてあるんですけれど、これ、継続にはならないんですか。なぜ新規になるんでしょうか。 26: ◯情報広報課長（原　勇作）　こちらの業務二つについては、基本的に複数年で契約をしておりました。地理情報システムに関しては、平成31年から令和４年の３月末までやっております。こちらのほうは、長期継続契約で以前やっておりました。モノクロ印刷機賃貸借保守業務に関しても長期継続でやっておりまして、長期継続契約から、システムの更新とかの関係もございまして、１年間の保守の契約を結ぶということで、新規で上げさせていただいております。 27: ◯委員長（森　和也）　ほかに。 28: ◯委員（大塚みどり）　今の回答に関連してなんですけれど、１年ごとに変えたということは、将来的に新しい、デジタル化が進んでいってるから、そういったことも考えられるということで１年更新にしたということで認識しておいていいんでしょうか。 29: ◯情報広報課長（原　勇作）　まず、地理情報システムに関しては、来年度、更新の予定がございますので、１年間の延伸をしていると。あと、モノクロ印刷機に関しては、議会事務局に設置しているものでございます。こちらのほうは延長保守が１年しかできないということがございまして、１年にさせていただいております。以上でございます。 30: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 31: ◯委員（河村康之）　すいません、確認で。債務負担行為の一番上の納付データ変換業務ですけれども、令和３年度の予算は927万8,000円だったかなと思ったんですが、これは何か、僕の勘違いなのか、どうなんですか。 32: ◯情報広報課係長（川端正也）　昨年度は927万8,000円であったと思います。こちらが減額されている理由につきましては、今年の１月に、住民情報や税や福祉などを取り扱う、いわゆる基幹システムを更新しました。この基幹システムの更新に伴いまして業務内容を見直したところがございます。業務内容を見直した結果、効率化を図って、この金額で問題ないということになりましたので、140万8,000円の減額として債務負担行為を計上させていただいているところです。以上です。 33: ◯委員（河村康之）　はい、分かりました。 34: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 35: ◯委員（平田不二香）　債務負担行為の２番ですが、サーバー室の入退室の管理というのはどのようにされているんですか。 36: ◯情報広報課長（原　勇作）　サーバー室の入退室について、どのようなというところでございますが、こちらのほうは生体認証で入室管理をするものになっております。以上でございます。 37: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 38: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前９時19分）　　　　（再開　午前９時20分） 39: ◯委員長（森　和也）　再開します。　続いて、人権男女共同参画課所管分の審査を行います。 40: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子）　それでは、人権男女共同参画課分についてご説明いたします。　初めに、歳出予算の補正についてご説明します。予算に関する説明書40ページ、41ページをお願いいたします。　まず、41ページの３款１項３目社会厚生費です。右側41ページ、説明欄の四つ目の白い丸のところなんですが、人権・同和対策費です。８節旅費を11万4,000円減額するものです。減額の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加を予定していた人権啓発に関する講座、研修会などが中止やオンライン開催となったため旅費の予算に不用額が生じたためです。　続いて、同じく40ページの３款１項４目男女共同参画政策費です。合計で21万1,000円の減額をするもので、内訳は10節需用費を10万9,000円、12節委託料を10万2,000円減額するものです。減額の主な理由としまして、需用費は、男女共同参画啓発冊子の印刷製本業務の契約額確定によるもの、委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響により、講座、研修会などが中止、オンライン開催となり、託児事業が実施されなかったため予算に不用額が生じたものです。　続いて、58ページ、59ページをお願いいたします。　58ページの上の表の一番下の段、10款４項３目社会人権・同和教育費を合計で58万1,000円減額するもので、内訳は10節需用費を22万1,000円、18節負担金補助及び交付金を36万円減額するものです。減額の主な理由としまして、需用費は、人権啓発冊子の印刷製本業務の契約額確定によるものです。補助金のほうは、新型コロナの影響で大野城市人権・同和教育研究協議会への補助金が不要となったことにより、予算に不用額が生じたため減額するものです。その理由としまして、この団体の活動費は、主に人権教育に関する講座、研修会への参加をするための経費なのですが、今年度の事業の多くがオンライン開催となったため、経費が縮減となり、自主財源、主に会員の会費で活動費を賄うことができたことによるものでございます。　次に、歳入についてご説明いたします。戻りまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　上から二つ目の表の16款２項７目教育費県補助金の１節社会教育費補助金です。右側、21ページの二つ目の表では、説明欄の下から３行目、同和問題啓発事業費補助金、こちらを35万4,000円減額するものです。理由としましては、先ほど歳出で申し上げましたとおり、新型コロナの影響で多くの人権啓発事業がオンラインでの開催となり、この補助金の補助対象事業費が縮減されたことに伴いまして、歳入予算を減額する必要が生じたものです。ご説明は以上でございます。 41: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 42: ◯委員（大塚みどり）　59ページ、大野城市人権・同和教育研究協議会の事業補助金の36万円の減額ですが、これは市全体の教職員とか、同和とかいろんな人権の貴重な学習なんですけれど、オンライン開催ということで、その対象者や人数、どういうふうにされたのか、少し教えていただきたいと思います。 43: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子）　こちらの団体、三つの部会がございまして、今おっしゃったとおり、学校の先生が入られている教育部会、こちらでは、今おっしゃったような研修ですね、人権・同和問題に関する研修に行かれています。ちょっと今、手元に団体の活動の派遣によるものですので、詳しい人数のほうがちょっと持ち合わせておりませんけれども、本年度予定していた人数につきましては、おおむね出席されたと。昨年度はコロナの関係で中止が多かったんですが、本年度はオンライン開催等で、おおむね参加をいただいていると。ただ、活動といたしましては縮減されたものではないのですが、旅費等が不要になりましたので、補助金の経費は縮減されたということでございます。 44: ◯委員（大塚みどり）　オンラインになりましたけれど、開催ごとの事業の内容とか、研修の内容に関しては縮小とか、そういったような変更がないということで理解させていただきました。　新任の教員の先生たちが、ここ２年ぐらい大変に採用をされております。そういった方たちの最初の導入というのは、こういう人権というのは、非常に教育者として一番子どもたちに見通しを持たなきゃいけない最初の経験なので、このオンラインだけではなくて、その後の発展ということで、これからウィズコロナでいろんなことが考えられ、まだまだ続くと思うんですけれど、このオンラインの研修を受けた後ということで、何か体策とか練られてあるんでしょうか。 45: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子）　参加された先生方からは、必ず研修後にレポート等の提出をいただいているところです。そちらの中で振り返り、それから各学校に持ち帰られて、それぞれの学校現場で、教育指導者同士での資質の向上、そちらにはつながっているものと考えております。 46: ◯委員（大塚みどり）　人権に関してだけじゃなくて全てにおいてコロナでいろんな行事が中止、縮小されておりますが、特に人権というのは、コロナにも関係なく、やはりどこかで常に意識を持って、市民全体で取り組まなきゃいけないことと思いますので、オンラインがさらにバージョンアップして、いろんな企画ができることを望んでおります。要望として置いておきますが、今後また聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 47: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 48: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　ここで、企画政策部所管分で質疑漏れはありませんか。 49: ◯委員（河村康之）　自治戦略課のところなんですけれども、ちょっと教えていただけますかね。　予算書の中で、31ページのところでご説明があったと思うんですけれども、２款１項７目のところの委託料とか、イベントがなくなって減額になりましたよということをお話しされたと思うんですけれども、この委託料というのは、当初の委託料そのままなのか、途中でキャンセルになったんでキャンセル料を引かれてこれだけになったのか、その辺はどうなっておりますか。 50: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ）　先ほどのご説明でまどかちゃんの運用業務の件で、イベント等が中止になったので減ということでお話をさせていただきました。まどかちゃんの場合は、イベントに参加した場合に、参加した実情に応じて委託料をお支払いしていますので、予算のほうは回数分取っていたんですけれども、実際はその回数分がなかったということで、そのなくなった分を今ここで減額しているという形になります。以上です。 51: ◯委員（河村康之）　分かりました。 52: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 53: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。

　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前９時29分）　　　　（再開　午前９時31分） 54: ◯委員長（森　和也）　再開します。　続いて、総務課所管分の審査を行います。 55: ◯総務課長（小國竜一）　それでは、総務課から職員給与費などの人件費の補正につきまして、一般会計、各特別会計、企業会計を総括して説明いたします。　予算委員会説明資料の１ページをお願いいたします。　今回の補正は、主に会計年度任用職員の任用状況及び時間外勤務の見込みによるものです。　総括表において、補正額合計（Ｂ）の欄、太字で囲っておりますが、合計で888万3,000円の減額をお願いするものでございます。総括表の補正額内訳欄に、一般職、フルタイム、パートタイムの三つに分けて記載し、表の左下欄外にそれぞれの説明を付しております。　２ページ目をお願いいたします。　こちらのほうには、一般会計の各款ごと、また、特別会計、企業会計それぞれの補正額の内訳を記載いたしております。　３ページをお願いいたします。　最後に、理由別補正額表のほうをご覧ください。こちらは補正理由ごとの補正額について記載しております。　まず、一番上の1)ですが、各種異動に伴う増減については、人事異動による増減、育児休業、病気休職による減、職員の通勤手当や扶養手当等の手当の変更に伴う増減によるものです。また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。　次に、2)でございます。2)時間外勤務手当につきましては、ワクチン接種を含むコロナ関連業務と、また、職員の病気休暇等の影響により時間外勤務が全体的に増加していることによるものでございます。　最後に、3)の会計年度任用職員に関する増減について、この主な要因は会計年度任用職員の欠員によるものです。12月議会の補正では、算定時に確定しておりました10月までの欠員分を減額しておりまして、今回は11月から１月までの欠員分を減額することとしております。　続きまして、総務課所管分の補正についてご説明いたします。予算に関する説明書の28、29ページをお願いいたします。　２款１項１目一般管理費でございます。１節報酬から18節負担金補助及び交付金まで、合わせまして353万3,000円を減額するものでございます。これらはいずれも決算見込みにより不用額を減額するものでございまして、主な理由としましては、職員採用試験の会場借上料が本庁での試験実施により不要となったことによる減。また、職員研修など新型コロナウイルスの影響により中止等となったため、経費や負担金を減額するもの、各審議会等の開催回数の見込みによる報償費の減などでございます。　次に、２款１項３目情報広報費でございます。41万8,000円を減額するものです。これは、文書システムのクラウド化により、使用料が確定したことによる減額となっております。　飛びまして、34、35ページをお願いいたします。　上から４番目の表で、２款４項１目選挙管理委員会費は８節旅費で19万6,000円を減額するものでございます。選挙管理委員の総会等への出張旅費につきまして、新型コロナウイルスの影響により中止となったことなどに伴う減額でございます。　続いて、その下の２款４項２目市長選挙費でございますが、１節報酬から、次のページに飛びますけれども、18節負担金補助及び交付金まで合計1,802万8,000円を減額するものでございます。選挙執行により事業費が確定したことから不用額を減額するものでございます。　36、37ページをお願いいたします。　２款４項３目市議会議員補欠選挙費を1,497万2,000円。同じく、４目衆議院議員総選挙費を661万円。それぞれ選挙執行により事業費が確定したことから不用額を減額するものでございます。　38、39ページをお願いいたします。　上から二つ目、２款５項２目統計委託調査費でございます。213万9,000円を減額するもので、この主な理由といたしまして、コロナの影響により調査員の対面しての調査はなしで、その際の説明等の作業工程を簡略化する必要があったことから、当初の見込みより人件費が減になったことによるものです。　続きまして、歳入についてご説明いたします。戻りまして、20、21ページをお願いいたします。　一番下の表、16款３項１目総務費委託金３節統計調査費委託金におきまして218万9,000円を、同じく４節選挙費委託金におきまして661万円をそれぞれ減額するものでございます。これらはいずれも歳出の減額に伴いまして、県から交付金を受けます委託金について減額するものでございます。　最後に、債務負担行為についてご説明いたします。予算委員会説明資料に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。　まず、ナンバー８の職員援助プログラム委託業務です。こちらは職員援助プログラム委託業務、ＥＡＰの委託業務で、令和３年度末に現契約が終了し、継続して業務を行う必要があるため、令和４年度から令和６年度までの３年間の債務負担を追加するものです。　次に、その下のナンバー９、弁護士・司法書士顧問業務です。これは法律上の諸問題等に対する相談のため、それぞれ顧問契約を行うもので、令和３年度末に現契約が終了し、令和４年度当初から継続して業務を行う必要があるため、債務負担を追加するものです。総務課から説明は以上でございます。 56: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 57: ◯委員（田中健一）　すいません、説明をいただきました29ページ、職員の研修の関係ですね。説明の中では、福岡県の市町村職員研修所での、何とかの新規グループとか自主研究グループと、ここのところの研修が、ちょっと説明をもっと詳しくやっていただきたいんですけれども。要するに職員の計画的な研修が全部中止になったということなんですかね。 58: ◯総務課係長（渡邉洋介）　職員研修についてご説明をさせていただきます。　研修そのものが中止となったものは代表的なものでいきますと、新規採用職員を自衛隊で体験学習をさせるという研修を行っておりました。そちらは、自衛隊側の協議もあり、全体的に中止となっております。あと、市町村職員研修所につきましては、コロナ禍の状況を鑑みて宿泊をしなくなったということで、通所での研修でございますので、研修そのものは実施されましたが、宿泊に伴う旅費とか負担金とかが減額になったということでございます。　そのほか職員研修全体をいいますと、民間の研修機関に派遣をしております研修が幾つか、どちらかというと参加者がそろわなくて中止とかはありましたけれども、大きな数のものではございません。大きなものとしては、自衛隊に新規採用職員を派遣していた体験学習が中止となったもので、市町村職員研修所については、研修自体は実施されましたが、これまで宿泊で行っていた研修が、通所ですね、日帰りといいますか、通って実施ということになったというものが主でございます。以上でございます。 59: ◯委員（田中健一）　自主研究グループ活動助成金、これは、そういう活動は行われたんですか。 60: ◯総務課係長（渡邉洋介）　今年度におきましては、ちょっとそういう自主研究グループの活動については特に行われておりませんので、助成金について支出がなかったということになっております。 61: ◯委員（田中健一）　総務課のほうで、職員研修というのは重要な研修でございます、職員の方のレベルアップとか、そういうことにつながっていますので、今回の一部中止とか、そういうことによって、計画されてある研修のレベルアップについて、できなければ補完したりとか別の方法でとか、そういうことで研修の計画が損なわれることはなかったんですかね。そこのところちょっと。 62: ◯総務課長（小國竜一）　今、ちょっと説明したとおり、例えば自衛隊に行って、体験しながらする研修とかはちょっと難しかったので中止となりましたけれども、市町村研修所は、通常宿泊なんですが、通所によりそこで研修を行ってもらったということで、それとあと、個別の研修でいわゆる画面を用いてする研修、オンライン研修みたいな形も取り入れていますので、なるべく、委員おっしゃるように研修計画もしている研修の狙いですね、狙いをほかの手段で、代替手段で確保できるような形で進めていきたいと考えております。 63: ◯委員（田中健一）　分かりました。よろしくお願いします。 64: ◯委員（福澤信光）　すいません、債務負担行為の弁護士と司法書士のところは、継続になっていますけれども、これは一応新規というところなんですが、これは何か弁護士さんとか司法書士さんが替わったから新規なんですか。 65: ◯総務課長（小國竜一）　特に替わったからということではないんですが、先ほど説明の中でも申し上げました相談というのがいつ何どき飛び込んでくるものなのか、その質もありますけれども、そういったことも踏まえて、４月１日から必ず継続して行う業務だということで、債務負担行為ということで上げさせてもらっております。 66: ◯委員（福澤信光）　ちなみに弁護士さんと司法書士の顧問業務、これは弁護士と司法書士という枠で、個人的な契約なのか事務所的な契約なのか、その辺はどうでしょうか。 67: ◯総務課長（小國竜一）　それぞれ所属している事務所との契約になります。以上でございます。 68: ◯委員（福澤信光）　その中で弁護士さんは特に使わないほうがいいとは思うんですけれど、これまでに弁護士さんにご依頼した事例というのはあるんですか。 69: ◯総務課係長（古賀征男）　私のほうからお答えいたします。弁護士につきましては、相談で、令和２年度の実績でいきますと、相談件数としては16件の案件がありました。１件当たり何回も相談することもありますので、延べの回数でいきますと28回。私たちが契約しているものは、あくまでも相談という形になりますので、実際の訴訟とかに移った場合は、それぞれの所管のほうで弁護士さんと契約して事務を進めるという形になっております。私たちが上げているのは、あくまでも顧問相談料という形になっております。 70: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 71: ◯委員（平田不二香）　歳出の35ページからの選挙の件ですけれど、市長選挙費の不用額が1,802万8,000円、37ページの市議会議員の補欠選挙費が1,497万2,000円、衆議院議員のほうが661万円不用額になっているんですけれど、予算を組まれるときに、必要な額を組んでらっしゃると思いますが、こんなに不用にできたのは何か理由があるんでしょうか。 72: ◯総務課長（小國竜一）　市長選挙のところは、あるかないか当初予算のときは分かりませんが、市長選挙の報告を見てたんですが、特に市議会議員補欠選挙のほうは、当初予算編成後に、ある程度補欠選挙というのが出てまいりましたので、その分をちょっと多めに当初の予算のときに組んでいたという経緯はございます。 73: ◯委員長（森　和也）　いいですか。 74: ◯委員（平田不二香）　はい。 75: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 76: ◯委員（大塚みどり）　補正予算の説明書のところの３ページのところです。12月の補正も同じように出てたと説明をしていただきましたが、このときは1)の要求が12月時点で16名、休職が６名というふうにお聞きしているんですけれど、この２節の額とかは、今、それ以降の金額ということで把握していいんでしょうか。 77: ◯総務課長（小國竜一）　12月補正の分について説明したというふうなお話については、未決、いわゆる募集しているんですけれど、まだ採用に至ってない会計年度任用職員の給与等が12月補正の分で議決があったため、それが引き続き続いているものですから、今回は11月から１月分までの相当額を減額するというものです。 78: ◯委員（大塚みどり）　ということは、前回保育士とか、そういったのが継続中で、募集中ということで、この金額が減額で出ているということで認識してよろしいということでいいんですか。 79: ◯総務課長（小國竜一）　はい。 80: ◯委員（大塚みどり）　先ほど私ちょっと質問が、12月の時点で退職者とか、あるいは病休で休んでいる人とか、オーバーワーク、新型コロナ対策で非常に職員が仕事を全庁を挙げてしていると思うんですけれど、先ほど出た時間外の手当の増減のところなんですが、これは時間にしてどれぐらいなのか、そして、人数というのが、最長で何時間、そういった把握というのはされていますか。 81: ◯総務課長（小國竜一）　暫時休憩をお願いします。 82: ◯委員長（森　和也）　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前９時50分）　　　　（再開　午前９時50分） 83: ◯委員長（森　和也）　再開します。 84: ◯総務課長（小國竜一）　12月時点での総トータルになりますけれど、約７万7,000時間、時間外の時間数ですね。そして、今回、３月補正しております見込み数が約８万時間となっております。その差額の分が増えておるということであります。 85: ◯委員（大塚みどり）　時間外を充てるということでしているんですけれど、前回もお願いしていましたが、同じ人に負担がかからないようにローテーションしていくということだったんですけれど、これについては、出た金額もそれに応じていくようにしていくということで認識してよろしいんでしょうか。 86: ◯総務課長（小國竜一）　おっしゃるように、シフト勤務の活用をまずしながら、ローテーションが回っていくようであればそれでいいんですけれども、コロナ対応等でどうしても業務量が増えているということで、時間外が増えているという状況でございます。 87: ◯委員（大塚みどり）　もう１点。ちょっと数字的にも、８万時間というのは、人数で割ると１人当たりの平均どれぐらいのというのは、計算上は出していないんですかね。 88: ◯総務課係長（渡邉洋介）　８万時間ぐらいで、総職員数が460名、ただし管理職等を除きますので、ざっと400名で割ると１人当たり200時間ということになりますが、もちろんその職員数の中には育児休業中とか休みの者もおりますので、あくまで平均すると、そのぐらいになるかと思います。数字上ですね。以上です。 89: ◯委員（大塚みどり）　これは勤務時間数からすると、職員の健康とか、そういったものでメンテナンスとか、数字的にはどんなふうに、総務課としては、ちょっと危険があるなとか、そういったところというのはどこまで考えられてありますか。 90: ◯総務課長（小國竜一）　特にコロナによるワクチンの接種対策室であるとか、今でいうと教育委員会のほうで、かなり超過勤務時間数が増えております。コロナの影響で、全庁的に押しなべて増えているのではなくて、そういうところがスポット的に増えているので、特に職員の健康管理については、非常に総務課としても危惧をしているところでございます。　そういうのが解決をして、任期付職員であるとか会計年度任用職員の手当等も行い、あと、応援職員ですね、職員の全庁的な応援体制、そういったのも引いて、なるべく平準化して、時間外、１人当たりの負担をなくしていくという取組を進めておるところでございます。以上でございます。 91: ◯委員（大塚みどり）　コロナの感染が終わった後、この延長で、いわゆるオーバーワーク、働きすぎですね、負担があって、体を壊して自分の一生をなくすということがないように、やはりちょっと延長している、非常に超過勤務をしている人のデータというのは、総務課として、ぜひ記録を取っとかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、そういったことについては今されてありますでしょうか。 92: ◯総務課長（小國竜一）　当然、システムのほうで、どの職員がどの程度、時間数も全部把握しておりますので、そういったところに手厚く、先ほど言った手当等をしていくということで進めていっているところでございます。 93: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 94: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。 95: ◯総務課係長（古賀征男）　すいません、先ほどの顧問弁護士、司法書士の債務負担行為のところで、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　契約相手方は事務所かというご質問に対して、どちらも事務所というふうにお話しさせていただきましたけれども、補足ですが、どちらも当然事務所を構えてあるんですが、契約書等は、弁護士のほうは事務所になっていますが、司法書士のほうはその事務所の方の個人との契約となっております。実績のほうではですね。以上です。 96: ◯委員長（森　和也）　続いて、財政課所管分の審査を行います。 97: ◯財政課長（原田知弘）　それでは、財政課所管分の説明をさせていただきます。　まず、歳出でございます。予算に関する説明書28、29ページをお願いいたします。　二つ目の表の一番下、２款１項４目財政管理費の予算決算事務費におきまして、12節委託料を50万7,000円、13節使用料及び賃借料を321万2,000円減額するものでございます。これは、現在使用しております統合型財務会計システムのクラウド化に伴う費用が確定したことによるものでございます。　その下、基金積立金につきましては、30ページ、31ページのほうをお願いいたします。　一番上、24節積立金を316万7,000円増額するものでございます。積立金の内訳は、ふるさとにぎわい課所管の宿泊税交付金を令和４年度予算の財源とするため、一旦基金へ積み立てるものが200万4,000円、基金の預金利息などを積み立てるものが111万3,000円、財政課で受け入れた寄附金の一部を積み立てるものが５万円となっております。　飛びまして、52ページ、53ページをお願いいたします。　上から二つ目の表でございます。８款５項１目下水道事業費におきまして、18節負担金補助及び交付金を1,257万3,000円減額するものでございます。これは国の繰出基準に沿って一般会計が下水道事業会計へ負担するもので、下水道事業会計の決算見込みにより減額になるものでございます。　飛びまして、60ページ、61ページをお願いいたします。　一番下の表でございます。12款１項１目元金におきまして８億6,049万1,000円を増額するものでございます。内訳は、今後の財政負担の軽減を図るために行う市債の繰上償還８億6,063万2,000円の増額と、定時償還額の確定による14万1,000円の減額でございます。　２目利子は1,474万5,000円を減額するものでございます。これは借入利率の確定や繰上償還実施に伴う減額でございます。　引き続いて、歳入のご説明をさせていただきます。戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。　一番下の12ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税は既に交付された額と過年度の実績から推計をしております。まず、１項地方揮発油譲与税におきましては500万円の減額。　14ページ、15ページをお願いいたします。　一番上の２項自動車重量譲与税は1,300万円を増額、二つ目の３項航空機燃料譲与税は１億3,500万円を減額するものでございます。　上から五つ目、６款法人事業税交付金は既に交付された額から推計し、１億360万円を増額するものでございます。　その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。　その下、８款環境性能割交付金は既に交付された額から推計し、106万4,000円を減額するものでございます。　一番下、10款地方特例交付金は交付額の確定により765万3,000円を増額するものでございます。　16ページ、17ページをお願いいたします。　上から二つ目の11款地方交付税は、まず普通交付税の交付額の確定により３億1,745万5,000円の増額になり、その後、国税収入の増による補正予算により、臨時財政対策債を減額の上、普通交付税が６億3,095万円増額されたことから、合計９億4,840万5,000円を増額するものでございます。なお、臨時財政対策債の減額につきましては、後ほどご説明をいたします。　飛びまして、22ページ、23ページをお願いいたします。

　一番上の17款１項２目利子及び配当金111万3,000円は、歳出の基金積立金でご説明いたしました基金の預金利子でございます。　上から三つ目、18款１項２目指定寄附金は、財政課に申込みのあった寄附５件分177万1,000円を追加するものでございます。　一番下の19款２項１目基金繰入金でございます。１節財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス関連などの補正予算の財源として財政調整基金を充てておりましたけれども、市税収入の増や財政調整基金から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金へ組み替えることなどにより９億6,087万3,000円を減額するものでございます。　13節ふるさと応援基金繰入金は１億4,143万1,000円の減額のうち、財政課所管分は2,454万6,000円の減額でございます。こちらは対象事業の決算見込みにより減額をするものでございます。　24ページ、25ページをお願いいたします。　一番下、22款市債の１項５目臨時財政対策債は４億4,019万8,000円を減額するものでございます。これは先ほど地方交付税のほうでご説明いたしました、国の補正予算に伴う減額分でございます。財政課所管分は以上でございます。 98: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 99: ◯委員（大塚みどり）　23ページ、財政調整基金繰入金、非常にいいことなんですけれど、自然増収が当初よりも多くなったということで、その要因というのはどういうふうに、財政課長、分析されてありますか。 100: ◯財政課長（原田知弘）　これは明日の当初予算にも関わってきますけれども、令和３年度予算編成をするに当たりまして、新型コロナウイルスの影響で、個人住民税、あと固定資産税の歳入が少なくなるんじゃなかろうかと見込んでおりました。実際、固定資産税のほうは国の税法改正により、軽減なり減免なりが行われて下がっているんですけれども、住民税のほうが思ったほど影響を受けておりません。ほぼ例年どおりに、例年より若干少ないんですけれど、ほぼ近い数字で入ってきておりますので、その分が大きく見込みが違って、増をなすとなったものでございます。以上でございます。 101: ◯委員（大塚みどり）　ありがとうございます。 102: ◯委員長（森　和也）　いいですか。 103: ◯委員（大塚みどり）　分かりました。 104: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 105: ◯委員（中村真一）　14ページの上から２段目、航空機燃料譲与税ですけれど、これは新型コロナウイルスの影響で航空機が減便になったということでよろしいんですか。 106: ◯財政課長（原田知弘）　そのとおりでございます。 107: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 108: ◯委員（関岡俊実）　先ほど報告があった交付税の増額と臨財債の減額の関係、これについてもう少し詳細に説明をいただいていいですか。　といいますのが、この間、臨財債をかなり発行してきましたけれども、これについては将来的に交付税措置で賄っていくという方向性がありながら、その辺りが見えないという点がありましたけれど、その辺りの関連で若干報告を加えていただければと思いますが。 109: ◯財政課長（原田知弘）　まず、後のほうのご質問の将来の補填の話でございますけれども、こちらの考え方については、現時点では変更がないというふうに思っております。というか、何も国のほうから指示というか、通達等はあっておりません。　それと、今回の交付税の増と減の話でございますが、今回、国のほうの歳入は、国からの通知によりますと、国税収入が増額になりましたと。コロナの影響を受けなかったということだと思うんですけれども、幾ら増えたからという細かい話は来てないんですが、国税収入は増になりました。それで国のほうは補正予算を組みます。それで、地方のほうの負担を減らすという意味だろうと思うんですけれども、交付税の財源として、その増収分をまず充てると。その充てた分で、さらに地方からずっと要望が出ております、臨財債を減額してくださいとか、やめてくださいという要望をずっとやっているんですけれども、その分を減額しましょうと。あわせて、交付税をこれだけ増やしますという形なんですけれども、これはあくまでも令和３年度に限った話、それと、明日お話はしますけれども、令和４年度の当初予算でも少し変わっています。ただ、それが永久に続くかといいますと、そういう話ではございません。あくまでも、今、令和３年度のこの分と令和４年度の当初予算に限って国から通知が来ております。　ですから、将来にわたって臨財債が減額されるという話ではございません。地方交付税が増えるという話でもございません。あくまでも今だけです。以上でございます。 110: ◯委員（関岡俊実）　もうちょっと分かりやすくしてほしいんですが。それというと、今回の交付税でいきなり10億円増額。大体、交付税というのは一定の計算式に基づいて年間の当初予算で組まれるんですが、今回いきなり10億円の増額があった理由というのは何なんですか。 111: ◯財政課長（原田知弘）　理由と申しますのは、単純に言いますと国税収入が増だったからということでございますが、細かい数字で申しますと、令和３年度当初予算では24億3,300万円という形で上げておりました。先ほど申しましたように、まず１回目、令和２年度国勢調査がございまして、国調人口が確定しました。それで一応10万人を超えました。10万人を超えると、交付税の計算の係数といいましょうか、そのランクが少し変わって、上がります。その分を含んだところで確定したところで、まず27億5,045万5,000円、３億1,745万5,000円の増額になっております。これがあくまでも最初の確定額です。その後、国税収入の増による国の補正により、先ほど申しましたが、６億3,095万円の交付税の増額という形になったわけでございます。以上でございます。 112: ◯委員（関岡俊実）　いいです。 113: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 114: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、管財課所管分の審査を行います。 115: ◯管財課長（市川拓士）　それでは、管財課所管分につきまして、歳出予算からご説明いたします。　歳出補正でございます。予算書に関する説明書の30、31ページをお願いいたします。　２款１項６目財産管理費を513万9,000円減額するものです。内容としまして、庁舎維持管理費では、シビックゾーン整備事業における庁舎防災機能強化事業の委託料において契約額の確定、及び使用料及び賃借料において、本館３階の災害対策本部室等の会議室工事のため、不足する会議室を補う使用料でしたが、既存の会議室の範囲内で調整ができ、使用料が不要となったことなど、276万3,000円を減額するものです。　普通財産管理費では、普通財産における不動産鑑定料等の契約額の確定により42万3,000円を減額するものです。　公用車管理費では、新型コロナ禍の影響による庁用車の燃料費、庁用車管理運行業務委託料や高速道路使用料等による使用の減により195万3,000円を減額するものです。　次に、32、33ページをお願いいたします。　２款１項12目会館等公共施設維持補修費において、あけぼの市営住宅の改修工事等契約額の確定により383万2,000円を減額するものです。　次に、52、53ページをお願いします。　８款７項１目市営住宅管理費において、特殊建築物定期検査及び植栽管理委託料の契約額の確定などにより33万3,000円を減額するものです。　続きまして、歳入の補正について説明いたします。戻りまして、16、17ページをお願いいたします。　14款１項１目１節庁舎等使用料では、工事の現場事務所の土地使用料として、行政財産の目的外使用の実績により10万2,000円を増額するものです。　次に、18、19ページをお願いいたします。　15款２項５目２節住宅費補助金社会資本整備総合交付金では、市営住宅工事における追加交付により558万5,000円の増額をするものです。　次に、22、23ページをお願いいたします。　17款２項１目１節不動産売払収入の1,810万8,000円の減額のうち、管財課所管分として、普通財産の払下げ６件による755万円の増額をするものです。　19款２項１目２節公共施設整備基金繰入金の２億2,467万6,000円の減額のうち、管財課所管分として、シビックゾーン第２次整備計画事業や市営住宅の改修工事等の契約額の確定など、並びに、一部を市債の充当に変更することにより4,697万8,000円の減額をするものです。　次に、24、25ページをお願いします。　21款５項３目１節雑入、保険金の収入の322万6,000円の減額のうち、管財課所管分として、市庁舎の台風被害の保険金収入により12万4,000円の増額をするものです。　次に、26、27ページをお願いします。　22款１項８目１節総務債、防災基盤整備事業債では、先ほど説明しましたシビックゾーン第２次整備計画に充当する公共施設整備基金の一部を市債へ変更することにより3,480万円の増額をするものです。　続きまして、債務負担の補正についてご説明いたします。別添の予算委員会説明資料の５ページ、債務負担行為補正一覧をご覧ください。　管財課所管分では、10番の市庁舎塵芥収集業務です。期間は令和５年度までの２か年で、限度額は68万2,000円です。継続事業でありまして、令和４年４月の業務開始に合わせ、年度内に契約を締結する必要があることから債務負担を計上するものです。　続きまして、地方債の補正についてご説明いたします。同じく、別添の予算委員会説明資料の９ページ、地方債補正所管課一覧表をご覧ください。　管財課所管分では、総務債の防災基盤整備事業債、限度額は3,480万円です。以上で管財課所管分の説明を終わります。 116: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 117: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前10時19分）　　　　（再開　午前10時20分） 118: ◯委員長（森　和也）　再開します。　市税課所管分の審査を行います。 119: ◯市税課長（光野直隆）　それでは、市税課所管分についてご説明いたします。　初めに歳出の補正を説明いたします。予算に関する説明書の34、35ページをお願いいたします。　２段目、２款２項２目賦課徴収費のうち、右のページになりますが、賦課費について248万1,000円を減額するものです。10節需用費は、消耗品である原動機付自転車のナンバープレート購入の入札残などにより49万9,000円減額するものです。　続いて、11節役務費につきましては、基幹システムの更新に伴い、これまで使用してきた課税資料イメージ管理システム保守サポート料の期間見直しを行ったことにより42万9,000円減額するものです。　続いて、12節委託料につきましては、軽自動車税や市県民税普通徴収の納税通知書の封入封緘委託料の入札残や固定資産の土地路線価付設等業務委託料の入札残により155万3,000円減額するものでございます。　続きまして、歳入の補正を説明いたします。予算に関する説明書、戻りまして、12ページ、13ページをお願いいたします。　上から順に、１款１項１目個人市民税、同２目の法人市民税、それから１款２項１目固定資産税、１款３項１目軽自動車税の環境性能割、同２目の種別割、それから１款４項１目市たばこ税、それから１款５項１目都市計画税につきまして増額の補正をするものでございます。　それぞれの主な補正の理由をご説明いたします。　右のページ、13ページになりますけれども、１款１項１目個人の市民税につきましては、納税義務者の増加や、今年度の調定実績が前年度とほぼ横ばいの傾向であることから、大幅な減収を見込んでいた当初予算より５億5,100万円増額いたします。　続いて、１款１項２目法人の市民税は、コロナの影響は限定的で、前年度とほぼ横ばいの傾向であることから、大幅な減収を見込んでいた当初予算より２億1,700万円を増額いたします。　１款２項１目固定資産税は、中小事業者の家屋や償却資産に対しますコロナの軽減措置の申込みが当初見込みよりも少なく、調定が減少しなかったことにより３億600万円を増額いたします。　１款３項１目軽自動車税の環境性能割は、新規の登録時にかかる税金でありますが、新規登録台数が増加傾向にあることと、令和３年12月で臨時軽減措置が終了したことによりまして150万円を増額いたします。　１款３項２目軽自動車税の種別割は、登録台数が増加傾向にあることにより640万円を増額いたします。　１款４項１目市たばこ税は、消費本数は減少傾向にありますが、令和元年度からの増税が継続的に実施されており、調定が見込みより減少しなかったことにより2,400万円増額をいたします。　１款５項１目都市計画税は、固定資産税でもご説明したとおり、コロナに伴う軽減措置の申込みが当初見込みより少なかったことにより2,200万円を増額いたします。　14ページ、15ページに移っていただきまして、上から４段目、３款１項１目利子割の交付金が、県より３期に分けて交付されるものですけれども、１期と２期の交付の実績から年間交付額を見込み、399万1,000円を減額するものでございます。　続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。　一番上になりますけれども、10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税のところでもご説明したとおり、中小企業のコロナに伴う軽減措置の申込みが当初見込みより少なく、減収分の補填を見込んでいた交付金が減額になることから３億2,152万4,000円を減額するものでございます。　債務負担行為の補正はございませんので、市税課所管分の説明は以上となります。 120: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 121: ◯委員（中村真一）　歳入の部分で、市民税、個人、法人とか、上がってる分が多いんですけれど、当初の予算を組まれたときには、どういったことを基準で予算を組んであったんですか。恐らくこんなに上がるとは思われてなかったということでよろしいんでしょうか。 122: ◯市税課長（光野直隆）　今、委員ご指摘のとおり、昨年度、コロナの影響等、読みづらい部分もありましたけれども、近隣の自治体等の動向とかも参考にしながら予算を組んだわけですが、先ほど財政課長のほうからも説明はしたと思うんですけれども、市民税につきましては、基本的にサラリーマンとか給与所得者が多く、それほどコロナの影響が顕著でなかったということ。法人につきましても、当初の見込みよりも影響を受ける企業さんは少なかったことにより、今回、増額ということになっております。以上です。 123: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 124: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、収納課所管分の審査を行います。 125: ◯収納課長（井ノ上裕治）　それでは、収納課所管分について説明いたします。　まず、歳出の補正を説明いたします。予算に関する説明書34ページ、35ページをお願いいたします。　２款２項２目賦課徴収費のうち、徴収費は360万4,000円を減額するものです。　旅費は県外出張徴収を行わなかったことによる執行残で、67万3,000円を減額するものです。　役務費はインターネット公売手数料の執行残で、199万1,000円を減額するものです。これはインターネット公売を利用せず市で入札を行ったことにより、手数料が不要になったものでございます。　委託料は滞納整理支援システム更新の金額が確定したことによる執行残で、80万円を減額するものです。　負担金補助及び交付金は、地方税共同機構負担金が見込みより少なかったことによる執行残で、14万円を減額するものです。　続きまして、歳入の補正を説明いたします。予算に関する説明書の12、13ページをお願いいたします。　１款１項２目２節法人市民税滞納繰越分は523万4,000円を増額するものです。　１款２項１目２節固定資産税滞納繰越分は1,381万1,000円を増額するものです。　１款５項１目２節都市計画税滞納繰越分は194万5,000円を増額するものです。　以上の増額補正は、既に納付された過年度の額が当初見込みを超過したことによるものでございます。　次に、24、25ページをお願いいたします。

　21款５項１目滞納処分費は199万1,000円を減額するものです。これにつきましては、滞納処分に要した手数料等の費用は滞納者が負担するものとなりますので、こちらの科目で受け入れておるものでございます。今年度は、先ほどもちょっと説明いたしましたが、インターネット公売を利用しなかったので手数料が発生しませんでしたので、手数料の減額が起きております。　続きまして、債務負担行為について説明いたします。予算委員会説明資料５ページの債務負担行為補正一覧をお願いいたします。　ナンバー11、電子預金照会システム事業で、期間は令和４年度、限度額は83万2,000円です。概要としましては、預金の取引履歴の照会につきまして、これまでは紙ベースで照会していたものを通信回線を通じて電子的に照会回答ができるようにするものでございます。これによって、紙代だったり郵送料、入力の手間などが縮減できるものでございます。収納課からの説明は以上です。 126: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 127: ◯委員（河村康之）　先ほどの債務負担行為の分なんですけれども、電子預金照会システムでちょっと簡素化できるということですが、全体の何割ぐらいがこれでできそうなんですか、全部が全部じゃないと思うんですが。 128: ◯収納課長（井ノ上裕治）　この電子預金照会システムは、全ての銀行がまだ使えるわけではございません。主に我々が使うのは、福銀さん、西銀さん、ゆうちょさんでありますが、大野城市においてはこの３行が賄えれば、かなりの部分、８割方、９割方はカバーできるという形になっております。以上です。 129: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 130: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、給付金対策室所管分の審査を行います。 131: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　それでは、給付金対策室所管分につきまして説明いたします。　まず初めに、歳出でございます。予算に関する説明書の32、33ページの下段をお願いいたします。　２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費は、本市が独自に実施した、または実施している支援事業に係る費用でございます。これらの事業の完了、今年度の給付見込み等に基づきまして、18節負担金補助及び交付金を補正するものです。　新生児臨時特別給付金は、事業完了により、不用額470万円の減額。　社会福祉施設等特別支援金は、事業完了により、高齢者施設等分の不用額として10万円の減額、障がい者・障がい児施設等分の不用額として60万円の減額、保育関係施設等分の不用額として100万円を減額するものです。　次に、家賃支援金は1,150万円の減額、テイクアウト支援金は430万円の減額、中小企業事業継続支援金は500万円の減額、感染拡大防止補助金は2,200万円の減額をするものです。　これらの事業所向けの支援策につきましては、事業の周知を様々な方法で行ってまいりましたが、見込み、想定とは差が生じることから減額をするものです。　続きまして、予算に関する説明書の40、41ページの上段をお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、国の支援策であります住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の給付を行う給付事業に係る費用でございます。今回、住民税非課税世帯等に対する給付金の申請期限が令和４年９月30日までとされたことから、その事業費として、会計年度任用職員の報酬72万6,000円、旅費３万5,000円、消耗品費等の需用費３万3,000円、通信運搬費等の役務費65万8,000円、臨時特別給付金の負担金補助及び交付金２億1,500万円を増額するものです。　なお、この事業に係る職員の時間外勤務手当の増額につきましては、１ページ戻りまして39ページ下段、職員給与費137万1,000円のうち114万円でございます。　次に、歳入について説明をいたします。予算に関する説明書の18、19ページをお願いいたします。　15款２項２目民生費国庫補助金におきまして、５節社会福祉費補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金を２億1,759万2,000円の増額であります。これは、歳出で説明いたしました住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業費の増に伴い交付される補助金が増額となるものです。　最後に、繰越明許費補正について説明いたします。戻りまして、５ページ、第２表、繰越明許費補正をお願いいたします。　２款１項総務管理費において、新生児子育て応援特別給付金給付事業、中小企業事業継続支援金給付事業の２事業の事業費を繰り越すものです。この２事業は、申請受付と支払いが令和４年度にかかることから事業費の一部を繰り越すものです。　続きまして、３款１項社会福祉費において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の事業費を繰り越すものです。この事業は、先ほど歳出で説明いたしましたとおり、住民税非課税世帯等に対する給付金の申請期限が令和４年９月30日までとされたことから、今回、補正増額をした事業費と同額を繰り越すものです。以上、給付金対策室所管分の説明を終わります。 132: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 133: ◯委員（河村康之）　先ほどの５ページのところ、今言われました住民税非課税世帯の10万円の分だと思うんですけれども、これ９月30日まで申請が延びたということですが、住民税非課税世帯の方には通知案内は行くと思うんですけれども、それ以外のコロナによって収入が減った世帯も対象かなんかだったかなと思ったんですが、その辺はどうでしたっけ。 134: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　今、河村委員がおっしゃったとおり、家計急変世帯の方は対象になりますので、一応そういった方にも、実際うちのほうでどこが急変したかまではちょっと把握することが難しいですので、一応関係各課のほうに情報提供して、困窮で困った方とかがあったときは、担当課のほうから、こういった家計急変の給付金がありますよというご案内のほうをしていただくような形で考えております。 135: ◯委員（河村康之）　ということは、本人は待っていてもどうしようもないということなんですかね。関係各課から「おたく、大丈夫ですか」という声かけとか、呼びかけをしていただけることもあるけれど、いただけないこともあるということなんですかね。 136: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　そうです。令和３年度の収入がこの非課税世帯まで落ちたというのは、当然市役所のほうで把握するのができませんので、困窮とかで福祉課なり生活支援課にご相談されたときに、こういった制度がありますよということで、説明していただくような形で考えております。 137: ◯委員（河村康之）　ありがとうございます。 138: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 139: ◯委員（福澤信光）　この２款１項17目の家賃支援金以降の減額についてですけれど、先ほど説明では、市としていろんなＰＲして何らかに使ってほしかったけれども、思ったほど見込みがなかったので減額ということでいいですか。 140: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　今、委員がおっしゃったとおり、一応、商工会さんのほうにもチラシ等配っていただいたり、家賃支援金に関しては、うちのほうで、県のほうからどちらの事業所に給付したという情報をいただきましたので、そういったところには、うちから勧奨通知を送らせてもらったんですけれども、当初見込んでいたより件数が伸びなかったということになります。以上です。 141: ◯委員（福澤信光）　これは、例えば、家賃支援金とかを申請したけれども、審査でもらえなかったとか、そういった事例はあるんですか。 142: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　数件、実際ありますけれども、ほぼないような状態です。実際出されたところは、ほぼ給付しているような形になっています。 143: ◯委員（福澤信光）　ちなみに、この家賃支援金等とその上の分は、申請とかはもう完了されたというところですが、その下の項目については、また今後も継続的に市の独自としてやっていく方針なんですか。 144: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　実際、下の二つの事業も２月28日をもって受付が完了しておりますので、あとはこれから実際不備とかがあった分の残務処理をするだけで、実際受付としてはもう全事業終わっている形になります。 145: ◯委員（福澤信光）　市として、いろいろと皆さんのこと考えてくれた事業を行ったのはすばらしいことだと思うんですが、これだけの減額があるということは、やっぱり幅広くそこまで浸透してないんじゃないかなと。漏れた方たちというのは多少なりいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれど、今後、またこういうことをやっていくに当たって、反省点とか、今後こういうふうにしていきたいというのは、今、考えていますか。 146: ◯総務部長（船越康二）　今回減額いたします四つの事業所向けにつきましては、当初の見込みと差が生じるということで説明したとおりでございます。ただし、周知におきましては、所管課といたしましては、あらゆる手を尽くして、特に商工会の皆様方に相当協力をしていただきました。それから対象が分かっている事業につきましては、係長が申しましたけれども、何度も勧奨通知をして、対象になる方々についてはほぼ100％支給できた事業もございます。　コロナ禍において私どもが反省すべき点は、支援金ですので、より多くの事業所の皆様に支援をしたいという気持ちが前提としてあるものですから、その積算において、この事業所向けの積算は事業所融資の所管課が積算をいたしておりますけれども、その積算において、関係各課と関係機関と協議をして積算をしてまいりましたが、その積算の精度を上げるということも一つ反省として挙げられるのではないかと思います。かつ、この現状の周知の方法に満足することなく、さらに、より効果的な周知方法も検討していくことも課題としては考えております。以上でございます。 147: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 148: ◯委員（中村真一）　住民税非課税世帯等とありますけれど、これは年金だけの収入しかない方が対象になるかということと、もしそうであれば、幾らぐらいの方が対象になるんでしょうか。 149: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　そうです、住民税非課税世帯なので、年金をもらわれている方であっても非課税であれば当然対象になってきます。ですので、幾らの収入が非課税になるのかというのは、年齢よって所得の計算方法が違いますし、扶養されている人数によっても非課税の所得のラインが変わってきます。個々によって違ってきますので、幾らだと非課税というのは明確にはちょっとお答えが難しいです。 150: ◯委員（中村真一）　はっきり分からない場合は、一度相談に来たほうがいいということでよろしいですかね。 151: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　非課税世帯分につきましては、うちが把握している世帯については基本、通知のほうは送っておりますので、もしどうしても送られてない方で、何でうちが対象にならないのという疑問を持たれている方だったら、給付金対策室のほうに何なりとご相談のほうをしていただいて構いません。 152: ◯委員長（森　和也）　いいですね。　ほかにありませんか。 153: ◯委員（渡邉知之）　すいません、ちょっと確認なんですけれども、外国の方とかは、ちなみに対象になるんでしょうか。 154: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　そうです、非課税世帯向けですので、非課税であれば、外国人の方であろうが日本人の方であろうが、皆さん対象になってきます。以上です。 155: ◯委員（渡邉知之）　ということは、外国の方たちにもそういった書類といいますか、案内が行くということですかね。外国語の書類によって、英語とか韓国語、中国語、そういった書類が行く、案内が行くということでしょうか。 156: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）　外国の方にもご案内のほうはお送りしておるんですけれども、すみません、通知文書自体は日本語の文書でお送りさせていただいている形になります。 157: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 158: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　ここで、総務部所管分で質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 159: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。再開を10時55分とします。　　　　（休憩　午前10時45分）　　　　（再開　午前10時55分） 160: ◯委員長（森　和也）　再開します。　コミュニティ文化課所管分の審査を行います。 161: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸）　おはようございます。コミュニティ文化課でございます。コミュニティ文化課所管分についてご説明いたします。　初めに、歳出につきまして、予算に関する説明書30ページ、31ページをお願いいたします。　ページの中段になります。２款１項８目地域づくり推進費において、コミュニティ推進費で46万7,000円を減額しております。内訳は、７節報償費において、今年度共働事業に対する新規提案がなかったため、共働事業提案制度推進委員会などの会議の開催回数が減ったことによる推進委員及び共働コーディネーターへの報償費23万4,000円の減、10節需用費において、コミュニティ構想中間評価アンケートの印刷費が見積り結果による執行残で８万1,000円の減、11節役務費において、アンケートの郵送料を料金割引などによる不用額として９万2,000円の減、13節使用料及び賃借料において、新型コロナウイルスの影響により共働事業提案制度報告会等を中止したことにより会場使用料６万円の減となっております。　続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。　ページの下段になります。２款１項15目まどかぴあ管理運営費において117万2,000円を減額しております。内容は、まどかぴあ指定管理者交付金のうち、18節負担金補助及び交付金の人件費補助金において、指定管理者のまどかぴあにより臨時職員の任用期間の減などを行いまして、補助金の減となったものでございます。　続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。　ページの一番上、10款４項１目生涯学習総務費において、右側の一番上の丸、生涯学習推進費において58万5,000円を減額しております。内訳は、７節報償費において、読書ボランティア養成事業及び市民読書活動推進計画アドバイザーそれぞれの謝金について、会議等への出席回数を減らしたことによる15万6,000円の減、10節需用費において、新型コロナウイルスの影響により、まどかフェスティバルをオンラインにて開催したことでポスター・チラシ印刷の不用額として28万8,000円の減、13節使用料及び賃借料において、まどかフェスティバルで使用する会場や備品等が減ったことにより14万1,000円の減となっております。　戻りまして、説明書22、23ページ、歳入予算につきましてご説明させていただきます。　一番下の表、19款２項１目基金繰入金10節まちづくりパートナー基金繰入金において、先ほど歳出で説明しました共働事業提案制度に関する補正減に伴い、財源であります繰入金を30万3,000円減額するものでございます。コミュニティ文化課所管分の説明は以上です。 162: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 163: ◯委員（大塚みどり）　33ページ、まどかぴあ管理運営費、これ、もう少し話を聞きたいんですけれども、臨時職員の任用が増えなかったと。これは辞めたんですか、それとも事業がないので不要だったということなんでしょうか。 164: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸）　当初、まどかぴあにつきましては、指定管理者の交付金と併せまして、人件費補助金ということで二つ設けております。令和２年度、新型コロナウイルスの影響によりまして事業が減っておりました。ただし、令和３年度につきましては、平常時に戻るという期待を込めて予算を組んでおりましたけれども、やはり令和３年度も同様の状況が続いておりまして、特に臨時職員につきましては、まどかぴあ図書館において、夏休み等、長期休暇等、子どもたちが多く来られますので、そういう対応で職員を予定していたんですけれども、実際、交付申請の段階になってきますと、こういう状況が続いておるということでありますから、人員は必要ないであろうということで、新規の段階から落としていただいたものでございます。以上です。 165: ◯委員（大塚みどり）　分かりました。 166: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 167: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、地域行政センター所管分の審査を行います。地域行政センターについては、順に説明いただいて、その後一括して審議といたします。執行部の説明を求めます。 168: ◯南地域行政センター長（荒木光晴）　それでは、南地域行政センター所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書、30ページ、31ページをお願いいたします。　２款１項８目地域づくり推進費になります。31ページ中ほどの南地域行政センター管理運営費では、需用費において、証明書発行用偽造防止の印刷製本費の不用額及び庁用車５台の燃料費においてガソリン使用見込みが当初より減ったことに加え、ふれあい号の運休による不用額が見込まれることから、合わせて23万2,000円の減額、また、役務費では、庁用車５台の車両任意保険の更新が全て完了し契約額の確定による不用額８万円を減額するものです。　次に、下から三つ目の白丸、南コミュニティ推進費は、18節負担金補助及び交付金では、コミュニティ運営協議会に対して事業補助を行っております地域活動統合補助金及びまちづくり計画に基づく事業経費として交付しておりますコミュニティ活動活性化交付金の２件について、新型コロナウイルスによる事業の中止や縮小、事業変更に伴い減額するもので、地域活動統合補助金が53万4,000円、コミュニティ活動活性化交付金が68万8,000円、合わせて122万2,000円を減額するものです。　次に、歳入予算補正についてご説明いたします。22ページ、23ページをお願いいたします。　23ページ下段、19款２項１目13節ふるさと応援基金繰入金において、総額１億4,143万1,000円の減額のうち、南地域行政センター所管分として91万5,000円を減額するものです。これは、先ほど歳出で説明いたしましたコミュニティ活動活性化交付金68万8,000円に、高齢者移動支援に係る燃料費・保険料の減額分22万7,000円を加えた補正額を減額するものであります。説明は以上でございます。 169: ◯中央地域行政センター長（佐藤　剛）　それでは、中央地域行政センター所管分について説明します。　まず、歳出から説明いたします。予算に関する説明書の30、31ページをお願いします。　31ページの中段、２款１項８目地域づくり推進費の中ほどの白丸、中央地域行政センター管理運営費において、10節需用費では、コロナ感染防止のため防犯パトロールカーの巡回回数が減ったことなどにより燃料費の不用額３万2,000円を減額、また、11節役務費では、中央地域行政センターが管理しております庁用車３台の保険料が確定したことにより、不用額６万3,000円を減額するものです。　次に、下から二つ目の白丸、中央コミュニティ推進費は、18節負担金補助及び交付金において、先ほどの南地域行政センターの説明と同じで、新型コロナウイルスによる事業の中止や縮小による事業変更に伴い減額するもので、地域活動統合補助金が50万6,000円、コミュニティ活動活性化交付金が25万9,000円、合わせて76万5,000円を減額するものです。　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、22ページ、23ページをお願いします。　23ページの下段、19款２項１目13節ふるさと応援基金繰入金において、総額１億4,143万1,000円の減額のうち、中央地域行政センター所管分として、先ほど歳出で説明しましたコミュニティ活動活性化交付金の減額と同額の25万9,000円を減額するものです。説明は以上です。 170: ◯東地域行政センター長（岡崎保彦）　東地域行政センター所管分についてご説明します。予算に関する説明書の30、31ページをお願いします。　歳出予算31ページ下段の２款１項８目地域づくり推進費です。　説明欄の４項目め、東地域行政センター管理運営費では、10節需用費において、高齢者移動支援事業おげんき号が新型コロナの影響で運休したこと等による燃料費の不用額及び修繕料の不用額を合わせて35万円、11節役務費では、庁用車４台の保険料に係る見積り結果による執行残として12万円を、それぞれ減額するものです。　同じく31ページ、説明欄の最下段、東コミュニティ推進費では、18節負担金補助及び交付金において、南・中央と同様に地域活動統合補助金を60万円、コミュニティ活動活性化交付金を25万6,000円、合わせて85万6,000円を減額するものです。　次に、歳入予算補正についてご説明いたします。　22ページ、23ページをお願いいたします。　23ページ下段、19款２項１目13節ふるさと応援基金繰入金において、東地域行政センター所管分として54万6,000円を減額するものです。これは、先ほど歳出で説明しましたコミュニティ活動活性化交付金と高齢者移動支援事業に係る需用費及び役務費の補正減に伴い、財源である繰入金を減額補正するものです。説明は以上です。

171: ◯北地域行政センター長（濱　和代）　それでは、北地域行政センター所管分について説明申し上げます。　令和３年度予算に関する説明書、一般会計補正予算資料30ページから33ページ、２款１項８目18節負担金補助及び交付金になります。北地域行政センター分といたしましては、33ページの一番上の白丸、北コミュニティ推進費、地域活動統合補助金52万4,000円の減でございます。北コミュニティ運営協議会の事務事業に関しての補助金となっておりますが、本年度、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、事業を中止、縮小したことに伴い減額をするものです。説明は以上です。 172: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 173: ◯委員（井福大昌）　31ページ、青パトの燃料費減についてなんですが、この青パトを休止もしくは実行というのは、センターからの指示なのか、それとも各地区の采配によるものなのかお尋ねします。 174: ◯東地域行政センター長（岡崎保彦）　コミュニティ運営協議会で行っております防犯パトロールについては、安全安心課のほうで一斉に、まん延防止措置等に伴い中止をしたものでございます。 175: ◯委員（井福大昌）　はい、分かりました。 176: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 177: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前11時10分）　　　　（再開　午前11時11分） 178: ◯委員長（森　和也）　再開します。　ふるさとにぎわい課所管分の審査を行います。 179: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介）　それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明をいたします。　歳出から説明します。予算に関する説明書の30ページ、31ページをお願いいたします。　２款１項８目地域づくり推進費におきまして、下から五つ目の丸、コミュニティセンター施設整備費では、東コミュニティセンター外壁改修工事の設計監理業務の入札による残の委託料51万円を減額するものです。その下の丸、公民館等施設整備費では、牛頸公民館と瓦田公民館の改修工事の設計監理業務の入札による残の委託料140万円を減額するものです。　続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。　一番下の枠、６款１項１目農業委員会費におきまして、農業委員会運営費では、新型コロナウイルス感染症の影響により全国農業委員会会長大会が中止になったことや農業委員会の視察研修を中止したことに伴い、旅費35万4,000円とバスの賃借料18万6,000円を減額するものです。　続きまして、次の48ページ、49ページをお願いいたします。　上から２番目の枠、７款１項２目商工業振興費におきまして、商工業振興費では、新型コロナウイルス感染症の影響により先進地視察の研修等が減少、また視察を受け入れることも減少したため、手土産として公用交付している市特産品推奨品の報償費18万8,000円を減額するものです。　同じく４目観光費におきまして、観光対策費では、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止になったことに伴い、旅費17万4,000円、ＰＲキャラクター大野ジョーの派遣業務委託料147万2,000円、また岩手県奥州市との都市間交流事業のためのにぎわいづくり協議会への補助金26万円を、それぞれ減額するものです。　続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。　一番上の枠、10款４項１目生涯学習総務費におきまして、上から三つ目の丸、国際交流費では、予定していた翻訳委託が不要になったことに伴い、委託料79万円を減額するものです。　続きまして、歳入について説明いたします。戻りまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　上から２番目の枠、16款２項９目商工費県補助金におきまして、１節商工費補助金では、観光振興施策に対する福岡県からの財政的支援として福岡県宿泊税交付金200万4,000円を追加するものです。　続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。　一番下の枠、19款２項１目基金繰入金におきまして、２節公共施設整備基金繰入金では２億2,467万6,000円のうち、ふるさとにぎわい課分としては、歳出で説明したコミュニティセンター施設整備費と公民館等施設整備費を減額するとともに、公民館等施設整備事業に要する費用の一部が起債の対象となり財源を変更することに伴い、１億5,551万円を減額するものです。　同じく５節国際交流基金繰入金では、歳出で説明した生涯学習総務費の減額と同額の79万円を減額するものです。　同じく８節地域振興基金繰入金では249万6,000円のうち、ふるさとにぎわい課分としては、歳出で説明した観光費の旅費と委託料の合計額164万6,000円を減額するものです。　続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。　22款１項８目総務債におきましては、先ほど説明した公民館等施設整備事業に要する費用の一部が起債の対象となることから、公民館等施設整備事業債１億5,360万円を追加するものです。　続きまして、債務負担について説明いたします。予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。　12番の地域資源情報発信アプリ保守業務です。継続事業で、期間は令和４年度、限度額は87万6,000円です。事業概要としては、まち歩きアプリ「ジョークエスト」の保守業務の契約が令和３年度末に満了し、継続して業務を行う必要があるため、債務負担行為をお願いするものです。　続きまして、地方債について説明をします。予算委員会説明資料の９ページをお願いいたします。　総務債のうち、歳入で説明した公民館等施設整備事業債の限度額１億5,360万円を追加するものです。説明は以上になります。 180: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 181: ◯委員（河村康之）　債務負担行為のジョークエストのことなんですけれども、毎年これぐらいの金額でずっと更新されているんですが、実際どんな利用状況といいましょうか、伸びてるもんなんですか、登録者は。 182: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介）　利用状況ですけれども、当初、アプリを開始したときはずっと伸びたんですけれども、その後登録者が減っていっている状況です。今年度に入って、広報にも特集記事を組んで周知したり、各種イベントは少なかったんですけれども、その中でも別ミッションを組んで実施した結果、今年度につきましては伸びている状況です。なので、ＰＲが不足してというか、その辺がありますので、ＰＲを十分すれば伸びるのではないかと自分は思います。 183: ◯委員（河村康之）　差し支えなかったら、大体これぐらい伸びたというのが分かれば。また予算委員会でもいいんですけれども、どんなもんでしょうか。 184: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太）　すみません、私のほうから回答させていただきます。　今年度につきましては、事業を始めて２年目が大体900件程度の年間ダウンロード数だったんですけれども、現状として650件ほどあるような状況です。ただ、２年目に比べると今年度は特にイベントがかなりなくなってしまったということがある中で、かなり盛り返してきたところではあるかなと感じているところです。以上です。 185: ◯委員（河村康之）　じゃあ、両方足して1,500件ちょっとということですか。 186: ◯ふるさとにぎわい課係長（大串慶太）　すみません、説明が足りなかったです。申し訳ございません。現状のトータルのダウンロード件数としては4,600件程度となっております。以上です。 187: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 188: ◯委員（中村真一）　地方債補正所管課一覧表の中の公民館等施設整備事業債ですけれども、この公民館等というのは公民館27か所とあと集会所ということで考えていてよろしいんですか。 189: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介）　はい、そのとおりです。 190: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。 191: ◯委員（中村真一）　はい。 192: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 193: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、心のふるさと館運営課所管分の審査を行います。 194: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司）　それでは、心のふるさと館運営課所管分の３月補正予算の概要についてご説明いたします。　まず、歳出予算の補正についてご説明いたします。予算に関する説明書32、33ページをお願いいたします。　下段のほうになりますけれども、２款１項16目心のふるさと館管理運営費において472万2,000円を減額するものであります。　まず、７節報償費において51万6,000円を減額いたします。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い事業等を中止したことによって不用となりました講師謝礼金やサポーター活動費、九州大学との連協協力推進事業の報償金等を減額するものでございます。　次に、８節旅費におきまして38万7,000円を減額するものでございます。これは、主に新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、特別展に係る事前協議を中止及び縮小したこと及び夏休み期間に予定しておりましたパートタイム会計年度任用職員の雇用を行わなかったことに伴います、対象者の通勤費につきまして不用額を減額するものでございます。　次に、10節需用費において60万8,000円を減額するものでございます。これは、主に印刷製本費の入札残及び新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、来館者用の水代等の執行が当初の見込みより減となったことにより、その不用額を減額するものでございます。　次に、11節役務費において16万3,000円を減額するものでございます。これは、庁用車保険料、施設総合保険料、複合機の保守点検料等の執行が当初の見込みより減となったことに伴い、その不用額を減額するものでございます。　次に、12節委託料において240万8,000円を減額するものでございます。これは、主に新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、総合案内・常駐保安業務の契約変更に伴う減額や大型イベントの未実施に伴う警備業務委託料の執行残、そのほか施設維持管理及び事業実施に係る業務委託料や特別展の運営等に係る業務委託料の入札残等に伴う不用額を減額するものでございます。　最後に、18節負担金補助及び交付金におきまして64万円を減額するものでございます。これは、防火管理者講習会負担金、食品衛生責任者講習会負担金が不用になったことに伴う減及びここふるショップ実行委員会補助金において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴う事業経費の減額により補助金の交付額が減となったことに伴う減額となっております。　続きまして、歳入予算の補正についてご説明いたします。戻りまして、説明書の16ページ、17ページをお願いいたします。　ページ中段の14款１項１目総務使用料におきまして、大野城心のふるさと館使用料を13万円減額するものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、大野城心のふるさと館運営事業における施設の使用料収入が見込みを下回ったことに伴う減となっております。　続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。　ページ中段の21款５項３目雑入におきまして、大野城心のふるさと館運営事業収入を18万1,000円減額するものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、各種体験型事業の参加料収入が見込みを下回ったことに伴う減及び１階ここふるショップの運営に伴い、運営元でありますここふるショップ実行委員会が応分負担を行っておりますここふるショップ分の光熱水費、こちらが当初の見込みを下回ったことに伴う歳入の減となっております。　次に、同じく21款５項３目雑入におきまして、大野城心のふるさと館企画展事業収入を81万9,000円減額するものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、特別展開催期間の縮小や開催時期の変更などを行ったことにより、特別展観覧料等の収入が当初の見込みを下回ったことに伴う減となっております。　以上が歳入予算の補正の内容となります。　次に、債務負担行為補正についてご説明いたします。　委員会説明資料の５ページをお願いいたします。債務負担行為補正一覧表の13番をご覧ください。　13番、心のふるさと館塵芥収集業務です。期間は令和４年度から令和５年度までの２年間で、債務負担限度額は39万6,000円となっております。これは、心のふるさと館から排出されます燃えるごみ等の廃棄物に関する塵芥収集業務について、年度当初からの業務実施が必要であることから債務負担を計上するものであります。　以上が債務負担行為補正の内容となります。以上で心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。 195: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 196: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　ここで、地域創造部所管分で質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 197: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午前11時28分）　　　　（再開　午前11時29分） 198: ◯委員長（森　和也）　再開します。　こども未来課所管分の審査を行います。 199: ◯こども未来課長（緒方一幹）　おはようございます。それでは、こども未来課分をご説明いたします。　まず、歳出から説明いたします。予算に関する説明書の44ページ、45ページをお開きください。　３款２項７目の青少年・児童育成費の右側の説明欄をご覧ください。子育て支援事業費において168万1,000円を減額します。これは、４コミュニティセンターで実施している、ぞうさんひろば事業の委託料になります。緊急事態宣言発令によるコミュニティセンターの臨時休館、及び北・南コミュニティセンターがワクチン接種会場になったことなどにより事業が中止になったことによるものです。　次に、青少年・児童育成事業費において165万円を減額します。内訳は、報酬が13万1,000円の減額、旅費が10万1,000円の減額となります。これらは、子ども・若者育成会議等の開催が予定より少なかったことによるものです。　次に、需用費を68万3,000円減額します。これは、小学生に配付する生活がんばりシートの仕様を変更したこと及び青少年の居場所ユープレの光熱水費が見込みより少なかったことによるものです。　また、委託料を73万5,000円減額しました。これは、青少年の居場所ユープレの清掃委託料が見込みより少なかったこと、及びアンビシャス広場事業において緊急事態宣言発令によるコミュニティセンターの臨時休館や南・北コミュニティセンターでのワクチン接種実施等により事業を中止したこと等によるものです。　次に、歳入の説明をいたします。20ページ、21ページをご覧ください。　20ページ２段目の16款２項７目の教育費県補助金において、21ページの１節社会教育費補助金のうち、福岡県放課後子供教室事業補助金を41万8,000円減額します。これは、コロナ禍でアンビシャス広場の開催回数が減ったことにより支出が減少したことによるものです。　なお、こども未来課分で繰越明許費その他の補正はございません。説明は以上です。 200: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 201: ◯委員（大塚みどり）　45ページ、子育て支援事業費の減額ですけれども、これは４コミで……、北はワクチン接種ということでしたが、ぞうさんひろばというのは本市がずっと力を入れてきた、子ども・赤ちゃんと母との支援なんですけれども、これのトータル。令和２年とか、３年とか、分かる程度でいいんですけれども、大体、対象者の親子がどれぐらい活用できなかったのか、数があれば教えてください。 202: ◯こども未来課長（緒方一幹）　大体、平成30年度は中止とかの影響はなく行われておりました。その約65％の利用になっています。具体的な数字……、大体、平成30年度は参加者が２万1,476人という人数だったんですが、今、令和３年度１月末現在で人数が１万626人ということで、大体同じ月までの合計を見ていたら、利用者数は６割ぐらいという形になっています。 203: ◯委員（大塚みどり）　子どもたちを含む問題は、今、虐待とか産後鬱とかそういったもので、ほかにも支援事業はあると思うんですけれども、これによって、ほかに替わるものを市として何か推していったとか、そういったものがないと親子が。足がなくてもベビーカーで行きやすいとか、そういったいろんなことがあると思うんですけれども、何かこういったことでほかに推し進めた場所とか、ここいいですよ、ありますよという取組はないんでしょうか。 204: ◯こども未来課長（緒方一幹）　ワクチン接種とかで場所が使えないときは、別の場所、同じコミュニティセンターの別の会議室とかを使いながらやってはおります。コミュニティセンター自体が休館とかなったら、なかなか場所の確保は難しくなりますので、例えば、家で親子で楽しめるような親子動画を発信したり、写真のコンテストを開催して、なるべく家で過ごす時間も楽しく親子で過ごせるような取組を提案して実施してきたところです。 205: ◯委員（大塚みどり）　いいです。 206: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

207: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、こども健康課所管分の審査を行います。 208: ◯こども健康課長（賀村悦子）　それでは、こども健康課所管分について、歳出の補正からご説明をいたします。予算に関する説明書の42ページ、43ページをお願いいたします。　３款２項５目母子福祉費では、母子保護事業費におきまして、19節扶助費を母子生活支援施設の入所の見込みに対して実績が少なかったことにより86万9,000円減額するものでございます。　次に、44ページ、45ページをお願いいたします。　３款２項７目青少年・児童育成費では子ども相談事業費におきまして、11節役務費は、児童相談システム機器が故障した場合の保守料を計上しておりましたが、予算の執行がなかったことにより、不用額17万6,000円を減額するものでございます。12節委託料は、児童相談システム導入構築業務委託料の契約金額が確定したことにより、不用額12万5,000円を減額するものでございます。　４款１項１目保健衛生総務費では、母子保健推進費におきまして、７節報償費は、妊産婦新生児訪問指導の対象者が見込みに対して実績が少なかったことにより90万5,000円減額、12節委託料は、乳幼児健診の対象者が見込みに対して実績が少なかったことにより121万7,000円減額、17節備品購入費は、３歳児健診屈折検査機器フォトスクリーナー購入につきまして、入札後の不用額15万7,000円をそれぞれ減額するものでございます。　４款１項２目予防費では、こども予防接種費におきまして、12節委託料を、接種者数が子宮頸がん予防ワクチンやヒブなど当初の見込みを上回ることから1,328万9,000円増額するものでございます。　次に、歳入の補正についてご説明をいたします。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。　15款１項１目民生費国庫負担金３節児童福祉費負担金は、先ほど歳出において説明した母子保護事業費の歳出減に伴い、児童入所施設措置費負担金を39万7,000円減額するものです。　18ページ、19ページをお願いいたします。　15款２項２目民生費国庫補助金４節児童福祉費補助金は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を実績見込みに基づき158万3,000円増額するものでございます。　16款１項１目民生費県負担金３節児童福祉費負担金は、先ほどの国庫負担金と同じく、母子保護事業費の歳出減に伴い、児童入所施設措置費負担金を19万8,000円減額するものです。　次に、24ページ、25ページをお願いいたします。　21款５項２目３節衛生費国庫支出金過年度収入は、未熟児養育医療費等国庫負担金の追加交付分で250万7,000円、４節衛生費県支出金過年度収入は、養育医療費県費負担金等の追加交付分で66万2,000円を増額するものでございます。　次に、債務負担行為です。予算委員会説明資料５ページ下段の14番、妊婦健康診査業務から、６ページ17番、３歳児視聴覚精密検査業務の４事業がこども健康課所管分でございます。いずれも継続事業で、令和３年度末に現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があるため債務負担行為を行うものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。 209: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 210: ◯委員（大塚みどり）　45ページ、先ほどこども予防接種の子宮頸がんワクチンとかを見込んでと言いましたが、ほかに詳細をもう少し。人数とか見込み数を教えていただきたいと思います。 211: ◯こども健康課長（賀村悦子）　４款１項２目こども予防接種費におきまして、接種者数の見込みは、15種類のうち９種類のワクチンの接種件数が増加をしております。見込みとしては、４種混合ワクチン62件、２種混合167件、麻疹・風疹混合ワクチン313件、ＢＣＧ97件、ヒブ362件、小児用肺炎球菌195件、多いのが子宮頸がん予防ワクチン349件、水ぼうそう165件、Ｂ型肝炎333件増を見込んでおります。以上でございます。 212: ◯委員（大塚みどり）　見込んだというのは、今も予防接種者が増えているということから見込んでいると思うんですけれども、その積算の根拠をもう少し教えてください。 213: ◯こども健康課係長（安武博樹）　予防接種の積算の根拠になりますが、過去の実績の接種件数に基づいて算定しております。今回、令和３当初予算については、令和元年度の実績を主にベースとして算定したんですが、令和元年度がほかの年度よりも少なかったことなどから、今年度令和３年度については、ちょっと見込みが少なくなってしまったという状況になっております。以上です。 214: ◯委員（大塚みどり）　分かりました。 215: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 216: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、子育て支援課所管分の審査を行います。 217: ◯子育て支援課長（白石朋子）　それでは、子育て支援課所管分の補正予算についてご説明をいたします。今回の補正予算におきましては、歳出、歳入、繰越明許費、債務負担行為の補正を行うものでございます。　まず、歳出からご説明をいたします。予算に関する説明書の42ページ、43ページをお願いいたします。　３款２項１目児童福祉総務費です。私立保育所助成費は153万2,000円を減額するものでございます。内容としましては、使用料及び賃借料は、保育士確保事業における県外での就職説明会の新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴う会場使用料等で11万1,000円の減となっております。負担金補助及び交付金におきましても、決算見込みによる不用額として、延長保育事業、保育所一時預かり事業、障がい児保育事業、届出保育施設健康診断費、届出保育施設運営支援、待機児童支援、認定こども園運営費に係る補助金、助成金をそれぞれ減額しております。　なお、その下の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、新たに1,100万円を追加しております。これは、国におきまして、新型コロナウイルス感染症克服のための経済対策として保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を行うもので、私立の保育所等及び幼稚園で合計19施設分でございます。対象期間は２月からで、２月と３月の２か月分の費用を追加するものでございます。　次に、四つ目の事業の子育て世帯生活支援給付費は総額3,818万8,000円を減額するものです。これは、新型コロナウイルス感染症の経済的影響下における国の支援策として子育て世帯に対して給付を行っているものですが、計上時に国が算定した額との差額など決算見込みによる不用額を減額するものです。　役務費は通知の郵送料及び振込手数料の不用額68万8,000円、委託料はシステム改修費の不用額200万円で、これは、ひとり親世帯分の給付を表計算ソフトによる自作のシステムで対応したことによる減額でございます。　負担金補助及び交付金は、ひとり親世帯分の給付金の不用額460万円、ふたり親世帯分の国の算定額との差額である3,090万円、計3,550万円を減額するものでございます。　次に、その下の３款２項２目児童措置費の児童手当費は1,884万8,000円を減額、その下の児童扶養手当費は1,063万3,000円を減額するものです。理由はいずれも手当の認定見込件数が当初見込みを下回ったことなどによるものです。　次に、３款２項５目母子福祉費でございます。43ページ説明欄の母子福祉費の負担金補助及び交付金は、決算見込みによる不用額823万8,000円を減額するものでございます。内訳としましては、母子家庭等自立支援教育訓練給付金を９万4,000円、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を15万円減額するものです。また、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等は、新規の受給者数が見込みより少なかったことなどから、799万4,000円を減額するものです。　続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。　10款１項２目事務局費です。55ページの説明の欄の二つ目の事業の私立幼稚園補助金は、負担金補助及び交付金について、私立幼稚園育成補助金の不用額17万2,000円を減額するものです。　次に、歳入についてご説明をいたします。　16ページ、17ページをお願いいたします。　上から三つ目の表の13款２項１目民生費負担金でございます。３節児童福祉費負担金現年度分は、延長保育の保育料を29万1,000円減額するものです。　次に、一番下の表の15款１項１目民生費国庫負担金の４節児童手当負担金は、先ほど歳出においてご説明した児童手当費の減額に伴い2,388万6,000円を減額するものです。　その下の一番下の５節児童扶養手当費負担金も、歳出の減額に伴い808万3,000円を減額するものです。　次に、18ページ、19ページをお願いいたします。　中段の15款２項２目民生費国庫補助金の３節母子福祉費補助金につきましても、先ほど歳出においてご説明したひとり親家庭に対する給付金等の減額に伴い、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を622万4,000円減額するものです。　次に、一つ下の４節児童福祉費補助金についてですが、子ども・子育て支援交付金の1,233万5,000円の増額のうち子育て支援課所管分は、それぞれ歳出の決算見込みに伴い、延長保育事業補助金を62万4,000円増額、保育所一時預かり事業補助金は50万3,000円減額するもので、差引き12万1,000円を増額するものでございます。　その下の子ども・子育て支援整備交付金は、認可保育所定員拡充事業として実施している認可保育所の移転建て替え事業が国の要件を満たす待機児童対策として認められ、補助率が２分の１から３分の２へかさ上げされたため5,362万円を増額するものです。　次に、その二つ下の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、先ほど歳出においてご説明した子育て世帯生活支援給付費の歳出減に伴い、同額の3,818万8,000円を減額するものです。　次に、その下の保育士等処遇改善臨時特例交付金についてですが、1,377万4,000円の増額のうち子育て支援課所管分は、先ほど歳出においてご説明した保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金の歳出増に伴い、歳出と同額の1,100万円を増額するものです。　次に、下段の16款１項１目民生費県負担金の４節児童手当負担金につきましては、児童手当費の歳出減に伴い364万円を減額するものです。　続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　中段の16款２項２目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金について、説明欄の二つ目の保育対策総合支援事業費補助金は、届出保育施設健康診断費補助金の歳出減に伴い４万5,000円を減額するものです。　その下の子ども・子育て支援交付金につきましては、先ほどの国庫補助金と同様に、延長保育事業補助金を62万4,000円増額、保育所一時預かり事業補助金を50万3,000円減額するほか、幼児教育・保育の無償化の事務費である子ども・子育て支援事業費補助金を629万7,000円の増額とし、差引き計641万8,000円の増額でございます。その下の届出保育施設利用児童健康診断費補助金も、歳出の減に伴い10万2,000円を減額するものです。　次に、四つ下の節の９節母子福祉費補助金の日常生活支援事業補助金につきましては、ひとり親家庭等日常生活支援事業に関するもので、44万2,000円の減額としております。　続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。　上から三つ目の表の21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入は、総額2,560万9,000円のうち、子育て支援課所管分として92万1,000円を令和２年度の児童手当交付金の実績の確定に伴い追加するものでございます。　その下の２節民生費県支出金過年度収入も、総額1,357万5,000円のうち、子育て支援課所管分として47万7,000円を令和２年度の児童手当交付金の実績の確定に伴い追加するものでございます。　続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。戻りまして、５ページをお願いいたします。　３款２項児童福祉費におきまして、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の事業費801万6,000円を繰り越すものです。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下における国の支援策として、18歳以下のお子様がおられ、所得水準が児童手当の受給者と同様の世帯へ給付金を支給するものですが、令和４年３月末までに生まれたお子様も対象となりますので、３月にお生まれのお子様の分の給付を令和４年度に行うために事業費の一部を繰り越すものです。　続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。18番から20番までが、子育て支援課所管分でございます。　18番の市立保育園塵芥収集業務は、今年度末で現契約が満了しますが業務を継続する必要がありますので、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年契約を行うため、47万6,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。　19番の病児デイケアルーム大野城事業委託業務も、今年度末で現契約が満了しますが業務を継続する必要がありますので、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの通年契約を行うため、823万7,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。　最後に、20番の市立保育所保育事務ＩＣＴ化システム使用料につきましては、乳児の睡眠時の事故を防止する器具の使用について、今年度末で現契約が満了しますが、令和４年４月１日から現在の器具の保証期間である11月末まで業務を継続して行う必要があるため、58万3,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。子育て支援課分のご説明は以上でございます。 218: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 219: ◯委員（大塚みどり）　43ページ、保育所一時預かり事業補助金について、よく分からないのでお尋ねします。これは、本市が一時預かり、いわゆる保育所に在園している子どもたちを預かるのか、それとも関係なく預かっているのか、事業の内容を教えてください。 220: ◯子育て支援課長（白石朋子）　こちらの一時預かり事業につきましては、在園をされているお子様ではなくて、在園をされてないお子様の保護者の方が一時的に利用されたいというときに保育所のほうに預けるという事業でございます。以上でございます。 221: ◯委員（大塚みどり）　預かる場合の条件と、有償、無償か、年齢とか、そういった内訳も教えてください。 222: ◯子育て支援課長（白石朋子）　こちらは有料となっております。預かる場合の条件としましては、保護者の方の目的が幾つかございまして、例えば、保護者の方が育児による心理的な負担の解消、リフレッシュのために利用されたい場合、また、仕事の訓練や就労・就学などのために利用されたい場合、また、出産や災害、冠婚葬祭などの緊急にやむを得ない場合、そういった目的の場合に利用することができます。以上でございます。 223: ◯委員（大塚みどり）　市内で何園預かる場所がありまして、そして、これまでの実績の中でどれぐらいの実績を把握されているかというのと、あと、それは登録制であるのかというのと、この経費で減額している対象の金額というのは、そこで預かる保育士の例えば金額なのか。有料ということなので、その点を教えてください。 224: ◯子育て支援課長（白石朋子）　こちらの事業につきましては、市内で私立の４園で実施をされています。こちらの利用に当たりましては、登録制ということで事前に登録が必要となります。それから、利用料につきましては、１日当たり３歳未満の方が2,000円、３歳以上の方が1,600円という規定がございます。それから、人数につきましては、令和３年度の見込みで申し上げますと、延べで1,169人のご利用があるということで見込んでおります。以上でございます。 225: ◯委員（大塚みどり）　もう１点。この減額した金額というのは、何の金額なのか教えてください。 226: ◯子育て支援課長（白石朋子）　こちらは、当初予算に計上したときよりも利用の人数が見込みよりも少なかった分の減額になります。以上でございます。 227: ◯委員（大塚みどり）　分かりました。 228: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 229: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　こども部所管分で質疑漏れはありませんか。 230: ◯子育て支援課長（白石朋子）　失礼しました。先ほどの一時預かりの利用人数を訂正させていただきます。合計で3,546名の利用を見込んでおります。訂正させていただきます。 231: ◯委員長（森　和也）　質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 232: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後０時03分）　　　　（再開　午後０時03分） 233: ◯委員長（森　和也）　再開します。　危機管理課所管分の審査を行います。 234: ◯危機管理課長（田代崇憲）　それでは、危機管理課所管分の補正予算について説明をいたします。　予算に関する説明書の52ページ、53ページをお願いいたします。　９款１項１目消防総務費のうち危機管理課所管の防災危機管理費におきまして、７節報償費は10万円を減額補正しております。これは各種研修に係る講師への謝礼金で、辞退された方が多かったためでございます。　次に、８節旅費は14万4,000円を減額補正しております。これは主には、新型コロナウイルスの影響により、県外での研修が中止になったものや県外からの講師を招くことを中止したことによるものです。　11節役務費は85万8,000円を減額補正しております。これは災害情報伝達システム及びＪ－ＡＬＥＲＴに係る保守の入札執行残となっております。　12節委託料は45万円を減額補正しております。これは緊急事態等対処訓練の契約執行残となっております。　14節工事請負費は300万円を減額補正しております。これは戸別受信機導入に係る再送信局工事の入札執行残となっております。　18節備品購入費は42万円を減額しております。これは戸別受信機購入の際の入札執行残となっております。　続きまして、歳入に係る補正について説明いたします。24ページ、25ページをお願いいたします。　22款１項３目消防費では、緊急防災・減災事業債を340万円減額しております。これは、歳出でご説明いたしました工事請負費と備品購入費の減額補正に伴うものです。　説明は以上でございます。 235: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 236: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、安全安心課所管分の審査を行います。

237: ◯安全安心課長（佐護正和）　それでは、安全安心課所管分の補正予算について説明いたします。　安全安心課の歳出予算の補正は、全て減額補正となっております。予算に関する説明書の32、33ページをお願いいたします。　２款１項10目防犯費につきまして91万6,000円の減額補正を行っています。減額の主なものは、右側のページをお願いいたします。まず、暴力追放・防犯運動費ですが、報酬について、空き家等対策審議会の会議回数が当初予定よりも少なかったことから、委員報酬11万2,000円の減額。　次に、需用費について、新型コロナウイルス感染症の影響により防犯や暴力追放を呼びかける街頭啓発活動の回数が減少したことから、啓発品購入費など15万4,000円の減額。　次に、負担金補助及び交付金について、老朽危険空き家等除去促進事業費の補助金交付件数が当初見込みより１件少なかったことから50万円減額するものです。　次に、青少年対策費ですが、旅費について、新型コロナウイルス感染症の影響により青少年対策連携部会の会議回数が減少したことから、委員の費用弁償を15万円減額いたします。　続きまして、２款１項11目の交通安全対策費です。交通安全対策費について、安全安心課所管分は、右側のページの交通安全推進費です。51万円減額補正を行っております。その内訳ですが、報償費について、新型コロナウイルス感染症の影響により交通安全指導員の街頭指導等への出動回数が減少したことから20万円減額します。需用費につきましても、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により街頭啓発活動の回数が減少したことから、啓発品の購入費など31万円減額するものです。　続きまして、48、49ページをお願いいたします。　真ん中、７款１項３目消費者行政推進費です。消費者行政推進費につきましては40万円の減額補正を行っています。減額の主なものは、右側のページの説明欄をご覧ください。旅費について、新型コロナウイルス感染症の影響により消費生活相談員のための研修が一部オンライン研修に変更となったことから、出張旅費など25万円の減額。需用費について、やはり新型コロナウイルス感染症の影響により街頭啓発活動の回数が減少いたしましたため、啓発品購入費など15万円の減額です。　続きまして、52ページ、53ページをお願いします。　９款１項１目消防総務費です。右側のページをお願いいたします。安全安心課が所管する防災諸費について987万8,000円の減額補正を行います。この内訳ですが、まず旅費については、新型コロナウイルス感染症の影響で、県外で行われる予定の研修がオンライン研修となったことから、出張のための旅費13万9,000円を減額するものです。　続いて、需用費につきまして、ハザードマップを今年度更新するため、今、印刷作業などを進めております。その印刷製本費の入札残が出ております。149万4,000円を減額いたします。　次に、役務費について、これは避難行動要支援者名簿の更新事務に係る通信費、郵送代ですが、今年も１万4,061人と昨年度を上回る方に名簿の登録をいただきました。最終的な通信費の額が確定いたしましたので、不用額54万円を減額するものです。　委託料につきましては、急傾斜地崩落危険箇所対策事業における測量調査設計委託料の入札残として103万6,000円を減額するものです。　続いて、工事請負費については、同じく急傾斜地崩落危険箇所対策事業における工事請負費の入札残474万1,000円を減額するものです。　次に、負担金補助及び交付金について、福岡県治山林道協会への負担金額確定に伴う減額と、新型コロナウイルス感染症の影響により各区の自主防災組織の防災訓練が見込みより縮小したことにより、災害活動等支援助成金を減額し、合わせて192万8,000円減額するものです。　次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金ですが、これは消防組合の主に人件費の減などのため今年度の分担金が減額となりましたので、2,872万1,000円を減額するものです。　次に、９款１項２目非常備消防費につきまして243万3,000円の減額補正を行います。消防団費の報償費ですが、消防団員の退職者に対する退職報償金、これが退職者の数が見込みより少なかったことから、退職報償金を225万7,000円減額しています。また、備品購入費は、県の石油貯蔵施設立地対策等交付金をもらいまして、今年度、消防団の夜間活動用の投光器を購入いたしましたが、入札残が出ましたので17万6,000円を減額するものです。　９款１項４目水防費につきましては、製作しなければならなかった土のうの数量が当初見込みよりも少なくて済み、委託料19万8,000円の不用額が生じましたので減額補正を行うものです。　次に、歳入のご説明をいたします。18、19ページをお願いいたします。　初めに、15款２項１目総務費国庫補助金の１節、右側のページの総務管理費補助金の社会資本整備総合交付金についてですが、これは先ほど説明いたしました本市の老朽危険空き家等除去促進事業に対する国からの補助です。老朽危険空き家等除去促進事業の歳出減に合わせて、歳入のほうも24万8,000円を減額補正いたします。　また、二つ下になります。消防団設置整備費補助金は、消防団用備品購入費に対する補助金の交付額が決定いたしました。購入費の３分の１に当たる２万4,000円を増額補正いたします。なお、本年度は救命用ゴムボート１艘を購入しております。　続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　16款２項１目総務費県補助金の１節、右側のページの総務費補助金の消費者行政推進事業補助金についてです。これは先ほどご説明いたしました消費生活相談員の研修旅費など、消費者行政推進費の歳出減に合わせまして、歳入のほうも14万4,000円減額とするものです。　続いて16款２項６目消防費県補助金の１節、右側のページの消防費補助金の石油貯蔵施設立地対策等交付金ですが、これも先ほどご説明いたしました消防団の夜間活動用の投光器購入について、歳出額が確定したことから、これに合わせて歳入額14万4,000円を減額するものです。　続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。　19款２項１目基金繰入金の２節、右側のページの公共施設整備基金繰入金２億2,467万6,000円減額となっているもののうち安全安心課所管分につきましては、消防団第４分団格納庫の解体・新築に係る財源の一部を防災対策事業債に組み替えたことから、基金繰入金につきましては700万円の減額を行っております。　続いて、11節災害対策基金繰入金ですが、これも先ほど説明いたしました各区の自主防災組織に対する災害活動等支援助成金の歳出減に伴い、基金繰入金も合わせて減額を行うものです。　続きまして、24、25ページをお願いいたします。　真ん中、21款５項３目雑入です。雑入の１節、右側のページの雑入の説明の中の上から５番目、消防団員退職報償金ですが、先ほど歳出でも減額の説明をいたしました消防団員の退職報償金について、歳出減に伴い、歳入のほうも225万7,000円減額を行うものです。　続いて、22款１項３目消防債の１節、右側のページの消防債の中の防災対策事業債につきまして、先ほどご説明いたしました急傾斜地崩落危険箇所対策事業の歳出減に伴い、まず、歳入を570万円減いたしますが、併せて、消防団第４格納庫の解体・新築に係る財源の一部をこの防災対策事業債に組み替え、これを700万円増いたしますので、差し引きまして防災対策事業債を130万円増額するものです。　関連して、予算委員会説明資料の10ページをお願いいたします。一番最後のページです。　地方債補正の下段の表の消防債の防災対策事業債について、消防団第４分団格納庫の解体・新築に係る財源の一部を防災対策事業債に組み替えたことに伴い、起債限度額を130万円増額いたしまして１億500万円へ変更しております。　以上で安全安心課所管分の説明を終わります。 238: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 239: ◯委員（福澤信光）　何点かお聞きしたいんですけれども、夜間投光器というのは、普通の投光器と種類が違うのか。あと、各分団、全分団に夜間投光器を納められたのか。 240: ◯安全安心課長（佐護正和）　まず、夜間投光器につきましては、工事現場でよく見るＬＥＤバルーン型にしております。と申しますのが、夜間の活動の中で、足元の照度、足元に転がっているものにつまずく危険などもありますので、足元を明るく照らせるバルーン型のタイプにしております。　また、こちらは本部、つまり市役所の安全安心課のほうで持っておりまして、必要なときに現場に安全安心課が運ぶという形を取っております。各分団には配置しておりません。以上です。 241: ◯委員（福澤信光）　続きまして、ゴムボートですが、それは台数が何台で、どこで保管されいるものなのか。 242: ◯安全安心課長（佐護正和）　台数は１艘でございます。現在、市の水防倉庫のほうで、つまり市役所に保管しております。 243: ◯委員（福澤信光）　あと、退団者が当初の見込みより少なかったので減額するということになっていますけれども、退団者に、今までお疲れさまでしたと退職金が出るのが、年数によってそれぞれ金額が違うと思うんですね。10年で辞められたら幾ら、20年だったら幾らと。そういったところを見越して、この225万7,000円は何人ぐらいを、ああ、思った以上に退団しなかったなとなったんですか。 244: ◯安全安心課長（佐護正和）　当初予算では、９名ほど退団者が出たとしても対応できる予算を組んでおりましたが、実際には３名の方の退団にとどまりました。 245: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 246: ◯委員（中村真一）　この消防団員の方は、定年みたいなものはあるんですか。 247: ◯安全安心課長（佐護正和）　団員に年齢制限はございません。 248: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 249: ◯委員（田中健一）　説明いただきました53ページです。防災諸費ですかね。ハザードマップの印刷と聞きましたけれども、ハザードマップの大本は県が作るということですか。それに基づいて各市町村が必要に応じて印刷をやっていると。　そもそもこのハザードマップは、県内で豪雨が降った場合のシミュレーションを河川ごとにやって、それに基づいて、どれだけ被害が出るか、浸水になるかという想定でやってあるんですよね。そこがまず１点。 250: ◯安全安心課長（佐護正和）　ハザードマップは、県のほうからデータをいただき、また、市のほうで持っているデータなども重ね合わせながら、雨量などの想定に対する内水、外水の浸水想定を示しております。 251: ◯委員（田中健一）　そうしましたら、これは県が全部シミュレーション、100ミリ降った場合とか、そういうことによってどれだけの浸水が行われるかと。　そうした場合、例えば大野城市においては、御笠川は県営河川ですよね。牛頸ダムのほうから流れている県営河川、御笠川もあるんですけれども。それに流れ込む市の普通河川、例えば牛頸のほうでは、平野川は市の管理ですよね。そして、川久保川も市の管理の普通河川ですよね。ほかのところもありますよね、平田川とか。そういう市の河川に降った雨もシミュレーションで想定してしてあるんでしょうか。それとも、県の河川だけに限定してやってあるんでしょうか、その浸水想定は。 252: ◯安全安心課長（佐護正和）　まず、御笠川、そして今度、県のほうでは、より小さい県が管理する牛頸川などについても浸水想定を示しております。大野城市では、御笠川のみならず牛頸川につきましても、前回、３年前に作成したとき、県からデータをいただいておりましたので、牛頸川、御笠川についての浸水想定については、県からのデータに基づきハザードマップを作成しております。　そのほかの浸水につきましては、市のほうの内水氾濫のデータなどを重ね合わせる形で作成しております。以上です。 253: ◯委員（田中健一）　そうしましたら、ハザードマップを作る場合に、まず県河川ですね、牛頸川には牛頸ダムからばーっと流れ込む。それと、本体の御笠川。それに流れ込む分を県が想定して、市としては、市の管理であります平野川あるいは平田川、そして川久保川などの普通河川の分は市のほうで想定して、それを総合的に反映してハザードマップを作成してあるんですか。 254: ◯安全安心課長（佐護正和）　御笠川、牛頸川などの外水氾濫のほかに、市のほうで内水氾濫の想定をいたしまして、それを重ねたものを市民の皆様のお手元に配布しています。 255: ◯委員（田中健一）　そうしました場合、今回印刷をするということで、これはシミュレーションの見直しがされたからされるんでしょうか。それとも、またたくさん市民の方に配るために増刷されるということなんですか。 256: ◯安全安心課長（佐護正和）　大きな変更点は、土砂災害の特別警戒区域が、例えば平野台の急傾斜地対策工事が進むことでどんどん縮小しております。そういった変更内容を反映させて作っております。　浸水につきましては、前回作成したときから県の牛頸川などの情報なども先に取り入れて作っておりましたので、今回大きな変更点はございません。以上です。 257: ◯委員（田中健一）　平野台は、以前から土砂災害のレッドゾーンということで、地元からやかましく、何とかせろと言われて、県にも相談に行ったりとかいろいろ対策を、そして市のほうでも、法面は市の土地ですから、災害を防止するために計画的に大々的に工事をやってありますよね。その工事がどんどん進んでいるからこそ、レッドゾーンがおかげさまで解消されていっていると。　そして、中のほうもレッドゾーンがあって、そのレッドゾーンが解消されていっているところで、今回の分はいつの時点のハザードマップになるんでしょうか。 258: ◯安全安心課長（佐護正和）　平野台の昨年度の工事を反映してレッドゾーンの変更が決まったのが、たしか６月か７月か、夏頃だったと思いますが、そのときの情報までは確実に入っております。 259: ◯委員（田中健一）　分かりました。 260: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 261: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後０時29分）　　　　（再開　午後０時30分） 262: ◯委員長（森　和也）　再開します。　議事課所管分の審査を行います。 263: ◯議事課長（舩越善英）　議事課所管分の補正予算についてご説明いたします。　予算に関する説明書の28ページ、29ページの上の表をお願いいたします。　補正は歳出のみとなり、１款１項１目議会費におきまして124万2,000円を減額するものです。　主な内容についてご説明いたします。議会議員費の９節交際費の18万6,000円の減は、議長交際費の執行残を減額するものです。18節負担金補助及び交付金の議長会等出席負担金２万5,000円の減は、議長会が中止や書面開催になったことによるものです。また、政務活動費交付金18万円の減につきましては、議員の欠員期間による執行残を減額するものです。　次に、事務局運営費、10節需用費の28万2,000円の減は、議会だより等の印刷製本費の執行残を減額するものです。　次に、12節委託料55万9,000円の減は、会議録検索システムや会議録反訳製本業務などに係る委託料の執行残となっております。　最後に、18節負担金補助及び交付金の１万円の減は、議会議員費同様に、議長会が中止や書面開催になったことによるものです。説明は以上となります。 264: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 265: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、監査委員事務局所管分の審査を行います。 266: ◯監査委員事務局長（白壁弘昭）　監査委員事務局所管分についてご説明いたします。　予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。　上から３段目の表になります。歳出予算、２款６項１目監査委員費でございます。８節の旅費を決算見込みによる不用額として、29万9,000円を減額補正するものでございます。主な理由としましては、監査委員及び随行の事務局職員が参加します各種監査委員会研修会の旅費において、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして研修会等が中止となり書面決議に変わったことから、不用額が生じたものでございます。説明は以上です。 267: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 268: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。再開は13時15分とします。　　　　（休憩　午後０時34分）　　　　（再開　午後１時15分） 269: ◯委員長（森　和也）　再開します。　都市計画課所管分の審査を行います。 270: ◯都市計画課長（小林　徹）　それでは、都市計画課所管分の一般会計補正予算につきましてご説明いたします。　予算に関する説明書、50、51ページをお開きください。　８款４項１目都市計画総務費は合計799万7,000円の減額となります。内訳につきましては、表の右側、説明欄をご覧願います。　上から２番目の白丸、交通対策推進費は30万7,000円を減額しており、減額の理由としまして、報償費は、コロナの影響に伴い自転車活用推進計画協議会の開催回数減によるもの、それから委託料は、自転車活用推進計画策定業務の入札結果により減額するもの、それから負担金補助及び交付金は、コロナの影響に伴い、福岡県地域交通体系整備促進協議会の中止によるものとなります。　次の白丸、都市政策推進費は375万8,000円を減額しており、減額の理由としましては、報酬、報償費、旅費は、都市計画審議会、都市計画マスタープラン専門会議等の開催実績によるもの、それから委託料は、都市計画マスタープラン策定業務の入札結果によるもの、それから使用料及び賃借料は、コロナの影響に伴い、耐震セミナーの規模縮小による会場使用料の減によるもの、それから負担金補助及び交付金は、ブロック塀等撤去費補助金の申請数が当初の見込みより少なかったことから324万7,000円を減額するものとなります。　次の白丸、バス交通推進費は415万4,000円を減額しており、減額の理由としまして、報償費はバス交通協議会の開催実績によるもの、それから需用費、役務費、委託料は、コミュニティバスの修繕など事業実績によるもの、それから負担金補助及び交付金は、コミュニティバス運行事業と中区移動支援事業において補助金の事業実績によるものとなります。　続いて、表左側、50ページに戻っていただき、ページ中ほどをご覧願います。　８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費は合計で3,804万4,000円の増額となり、増額の理由としまして、工事請負費は、令和４年度実施予定の下大利駅東口バスシェルター工事において国庫補助の追加内示を受けたことから工事請負費3,800万円を増額し、令和２年度に繰越しを行うものでございます。

　旅費、負担金は、コロナの影響に伴い、予定していた研修が中心になったことによるものでございます。　続きまして、歳入予算につきまして、18ページ、19ページをお開きください。　中段の表、15款２項５目土木費国庫補助金になります。１節都市計画費補助金のうち、先ほど歳出で説明いたしました下大利駅東土地区画整理事業に伴うシェルター工事において、国庫補助の追加内示を受けたことから都市計画事業費補助金2,600万円を増額いたします。　次に、２節住宅費補助金のうち、これも先ほど説明いたしましたブロック塀等撤去補助事業の歳出減に伴うもので、防災安全交付金162万4,000円を減額いたします。　次に、20ページ、21ページをお開きください。　16款２項５目土木費県補助金になります。中段の表、１節都市計画費補助金、福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金につきましては、先ほどのブロック塀等撤去補助事業に関連し、歳出及び国庫補助金の減額に伴い81万2,000円を減額いたします。　続きまして、22ページ、23ページをお開き願います。　一番下の表、19款２項１目基金繰入金になります。２節公共施設整備基金繰入金は、２億2,467万6,000円のうち79万4,000円を先ほど説明いたしました中区移動支援事業の歳出減に伴い減額をいたします。　続きまして、繰越明許費につきまして、予算に関する説明書５ページをお開きください。　８款土木費４項都市計画費の中心市街地地区整備事業１億9,300万円のうち3,800万円を先ほど歳出及び国庫補助金で説明いたしました下大利駅東土地区画整理事業費、シェルター工事として繰越しいたします。繰越しの理由としましては、国庫補助の追加内示を受けましたが、実施に必要な工期を確保することができないため繰越しを行うものでございます。　最後に、地方債につきまして、予算委員会説明資料の９ページをお開き願います。　表の一番上、土木債、都市計画事業債は、先ほどから繰り返しの説明になりますが、下大利駅東土地区画整理事業のシェルター工事の国庫補助追加内示の受入れに伴い1,070万円を増額いたします。以上で都市計画課所管分の説明を終わります。 271: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。 272: ◯委員（河村康之）　51ページの真ん中あたりのブロック塀の補助の分ですけれども、324万7,000円の減ということで、もともと当初予算のほうは400万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、それだけ件数の見込みが少なかったということですか。何件あったんですか。 273: ◯都市計画課長（小林　徹）　ブロック塀等撤去補助の事業につきましては、当初見込みで30件、予算につきましては480万円を計上しておりましたが、現段階では14件の実績ということで、今回見込みが少なかったということで減額をさせていただいております。以上です。 274: ◯委員（河村康之）　その要因というのは、どういうふうに思われてあるんですか。 275: ◯都市計画課長（小林　徹）　要因につきましては、広報等で啓発しますと、結構ご相談の反応はよかったり、あとは個別で実際、対象の確認については訪問して啓発のほうをしているんですけれども、今回コロナという状況もありましたので、そういったところで活動ができていないというのは少し要因にあるかと思います。 276: ◯委員（河村康之）　はい、分かりました。 277: ◯委員（田中健一）　51ページの説明の中で、先ほど下大利駅東土地区画整理事業の関係で、シェルターというのはどういう形で、その内容をちょっと教えていただいて、この事業をいつからいつまでに完成させるというふうなところを教えてください。 278: ◯都市計画課長（小林　徹）　シェルター工事につきましては、現段階で都市計画課が所管していますのは、下大利駅東土地区画整理事業、要は西鉄下大利駅の東側の区画整理事業を所管しておりまして、その東口に、連立に伴いまして駅舎のいろんな設置が終わりましたら、現在西側にあるバスルートを東側に持っていくという計画になっていまして、そのバス利用者のための屋根つきのシェルターを設置するというものでございます。それを令和４年度から令和５年度にかけて工事を実施する予定にしております。実際、バスの切替えにつきましては、令和６年度にバスの切替えを予定しているというところでございます。以上です。 279: ◯委員（田中健一）　そうしましたら、来年度から２か年にわたってシェルターを作製すると。そうした場合、今、高架の工事で、高架の切替えは８月の予定ですね。それは予定どおり進んでいるんでしょうけれども、そうした場合、今、駅舎は仮ですよね。仮はいつぐらいまでに撤去を。撤去しないとちょっと……、どうなんでしょう。それはそちらかな。 280: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　連立関連ですので、私のほうから補足させていただきます。　８月に高架切替えと、委員さんがおっしゃるとおりでございまして、今のところ仮駅舎の撤去完了は12月頃を予定しておるところでございます。ですので、今、小林課長が申し上げましたのは、それ以降の着手になろうかと思います。 281: ◯委員（田中健一）　そういうあれですね、はい。　それともう１点、同じページですけれども、交通対策の推進の関係、都市政策の推進の関係、バス交通の推進費というところで、これはそれぞれの審議会で、例えば交通対策ではルートとか市全体の計画をどう立てようかと今検討してあるんでしょうけれども、そして都市政策は都市計画マスタープランを今改訂中ですね。それと、バス交通の推進も、これも対策なんでしょうけれども、それぞれいつまでに大体計画を立てて、それに向けて、今コロナですけれども、リモートか何かで協議してあるんですかね。　要するに、コロナだから会議せんよとなったら、例えば今年度中にせないかんとか、来年度中にせないかん計画が大幅に遅れますよね。そこの部分で、それぞれの委員会がどういうふうにされているのか、そして、それぞれの対策は予定どおり目標に向かって進んでいるのかどうか、そこを教えてください。 282: ◯都市計画課長（小林　徹）　まず、今、質問がありました審議会等についてですけれども、51ページの上から２番目の交通対策推進費、こちらに関連する協議会につきましては、今現在策定をして今年度完了予定なんですけれども、自転車活用推進計画の協議会、これは計画書の策定のための協議会で、もうこれは本年度で終わりになります。先日の都市環境委員会協議会のほうでも計画についてはご説明したところでございます。　それから、次の都市政策推進費につきましては、都市計画マスタープランの専門会議、それから都市計画審議会等の協議に関連したものになります。都市計画マスタープランにつきましても、先日の都市環境委員会協議会で計画の策定が完了したということで、こちらもご報告をさせていただいていますので、これについても今年度までとなっております。　それから、最後のバス交通推進費に関連した協議会につきましては、先ほど委員さんがおっしゃいましたバス交通協議会に関連した協議会になります。これにつきましては、いろいろ代表質問や一般質問等でご質問をいただいていますとおり、現在、地域公共交通計画、それからネットワークの再編という今後作業をやっていくんですけれども、これの協議会に関連して、現在、協議会で見直しをしていますが、バス交通協議会に関連した協議であります。以上です。 283: ◯委員（田中健一）　そうしましたら、最後の地域交通計画、これはいつまでにどういう、ロードマップ的に教えてください。これは３月末で終わりじゃないかな。 284: ◯都市計画課長（小林　徹）　現在、地域公共交通計画につきましては、計画書の策定自体は令和６年度を予定しております。それの前段としまして、令和４年度と令和５年度につきましては、コミュニティバスのネットワークの見直しや新たな交通手段、デマンド等の検討というものを行っていくというロードマップになっています。以上です。 285: ◯委員（田中健一）　はい、分かりました。 286: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 287: ◯委員（関岡俊実）　先ほど出ました下大利駅東口のバスシェルターの関係ですが、これは駅のほうに寄りついているシェルターだけではなくて、両面にシェルターを造るという形になるんですか。報告をお願いできますか。 288: ◯都市計画課長（小林　徹）　今、都市計画課のほうで所管しています事業につきましては、先ほどと繰り返しになりますが、下大利駅東の区画整理事業に伴うもので、今回の対象の工事につきましては、あくまでも下大利駅を乗降される方がバスに接続するためのシェルターというところになります。以上です。 289: ◯委員（関岡俊実）　聞きたいのは、片面だけで行って、今度は東口にまた戻ってくるバスもあるはずなんですが、その寄りつきのシェルターも入っているんですか。 290: ◯都市計画課長（小林　徹）　バスの切替えですが、現在西口から今度東口に切り替える予定のバスですけれども、区画整理で下大利駅東線の下大利南ケ丘線という結構幅員が広い道路整備を行っていますので、そこで巡回して乗降も駅のすぐ降りたところになります。１か所で、乗るところと降ろすところが一緒という。 291: ◯委員（関岡俊実）　バスルートの変更は、もうほぼ確定したんですかね。例えば、下大利から市役所方面に、あるいは下大利からまた南のほうに行く線、この辺りは西鉄のほうと話はついているんですか。 292: ◯都市計画課長（小林　徹）　下大利駅の東口に接続するバスについては、下大利駅東の区画整理事業の中である程度決定したものと認識しています。ただ、南方面から下大利駅に接続するルートについては、現在、西鉄と協議をしておるところで、おおむね下大利南ケ丘線を通るルートになろうかと考えております。 293: ◯委員（関岡俊実）　はい、結構です。 294: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 295: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、連立・高架下活用推進室所管分の審査を行います。 296: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫）　それでは、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。　最初に歳出でございます。予算に関する説明書の50、51ページをお願いいたします。　８款４項３目都市計画街路事業費のうち、連続立体交差事業費でございますが、266万8,000円の増額となります。内容でございますが、まず、委託料を202万3,000円減額しております。これは、高架下の横断道路と側道との交差部分の上下水道などの地下埋設物の移設の検討のために設計費を計上しておりましたが、影響がなかったために不要となりましたので減額するものでございます。　次に、負担金補助及び交付金のうち、連続立体交差事業負担金を472万5,000円増額しております。これは、本年度の連立事業費が当初予算の見込み時よりも増額となったため、これに伴い本市の負担金も増額となるものでございます。　もう１点、各種協議会、研修会参加負担金を３万4,000円減額しております。これは、新型コロナの影響によりまして、予定されておりました研修会などが中止あるいはウェブ方式での開催となったために不要となった参加負担金を減額するものでございます。　続きまして、歳入のご説明をいたします。同じく説明書の22、23ページをお開きください。　19款２項１目基金繰入金の３節連続立体交差事業等整備基金繰入金補正額のうち、連立・高架下活用推進室所管分は159万8,000円の減額となります。内容でございますが、歳出補正で説明しましたとおり、連立事業負担金の増額で42万5,000円の増額となるものの委託料の財源として202万3,000円の減額がございますので、差引き159万8,000円の減額となります。　続いて、説明書の24、25ページをお開きください。　22款１項２目土木債の２節都市計画債の街路事業債補正額のうち、連立・高架下活用推進室所管分につきましては430万円の増額となります。内容は、連立事業負担金増額に伴い、財源でございます市債を増額するものでございます。　続きまして、地方債限度額の補正についてご説明いたします。予算委員会説明資料の10ページをお開きください。　土木債の街路事業債のうち、連立・高架下活用推進室所管分として430万円の限度額の増額となります。理由は、先ほどの市債のほうで説明しましたとおり、市債の増額によるものでございます。以上で説明を終わります。 297: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 298: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、公園街路課所管分の審査を行います。 299: ◯公園街路課長（玉井大吾）　それでは、公園街路課所管分の補正予算について説明をいたします。　初めに歳出予算です。予算に関する説明書は、50ページ、51ページをお開きください。　８款土木費は、４項３目都市計画街路事業費におきまして、目全体では4,042万4,000円の増額補正となっておりますが、公園街路課所管分につきましては、街路推進費を3,403万7,000円減額する一方で、街路整備費を7,179万3,000円増額します。　街路推進費を減額する理由は、用地交渉に際しまして県外の地権者との協議が少なかったことから、８節旅費の執行残として71万8,000円を減額します。また、街路代替地や事業で生じた残地等の購入希望がなかったことから、土地鑑定料として11節役務費を30万円、測量費として12節委託料を45万円、土地代として16節公有財産購入費を3,219万3,000円それぞれ減額します。このほか、土木工事の発注業務に必要な積算システムの改修業務の執行残として、委託料を37万6,000円減額いたします。　街路整備費を増額する主な理由は、筒井小倉線・中心市街地地区整備事業・無電柱化事業におきまして設計業務等の執行残を減額する一方で、日の浦池線におきまして構造物実施設計を追加実施するために、12節委託費を差引きで629万5,000円減額します。また、筒井小倉線・中心市街地地区整備事業・無電柱化事業におきましては国庫補助の内示額が増加した一方で、日の浦池線におきましては国庫補助金の内示額が減少しましたことから、14節工事費を差引きで7,808万8,000円増額するものです。　続きまして、同じページの一番下になります。４目公園費におきましては、緑化推進事業費を275万円減額補正を行うものです。減額する理由は、コロナウイルス感染防止のため、まどかフェスティバルがオンライン開催となり、本課で所管しておりますみどりの広場の現地開催を取りやめましたことから、実行委員会に交付しております補助金として、18節負担金補助及び交付金を275万円減額するものです。　続きまして、歳入予算です。予算に関する説明書は、戻りまして18ページ、19ページをお開きください。　該当箇所は、中段の表でございます。15款国庫支出金は、２項５目土木費国庫補助金におきまして１節都市計画費補助金を9,926万7,000円増額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分につきましては、街路事業費補助金を5,424万7,000円増額補正するとともに、都市公園整備事業補助金を625万円増額補正いたします。増額理由につきましては、共に国庫補助内示額が増加したためでございます。　引き続き、予算に関する説明書は22ページ、23ページをお願いします。　該当箇所は、上から２番目の表でございます。17款財産収入は、２項１目不動産売払収入におきまして１節不動産売払収入を1,810万8,000円の減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分につきましては2,764万6,000円を減額補正するものです。減額理由につきましては、街路代替地等の売払い事務におきまして、街路代替地の処分希望がなく歳入減が見込まれることから減額補正するものです。　続きまして、同じページ一番下になります。19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして２節公共施設整備基金繰入金を２億2,467万6,000円の減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は155万3,000円を減額補正いたします。減額の理由は、日の浦池線整備事業におきまして、国庫補助の内示額が当初予算に対して少なかったことに伴うものです。　また、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金は111万円の増額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は159万9,000円を増額補正いたします。増額の理由は、国庫補助の内示額が増加したことに伴うものです。　続きまして、市債の説明です。予算に関する説明書は、24ページ、25ページをお開きください。　該当箇所は一番下の表です。22款市債は、１項２目土木債におきまして２節都市計画債の街路事業債を2,180万円の増額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は1,750万円を増額補正いたします。増額の理由は、筒井小倉線や中心市街地地区整備事業の国庫補助内示額が増額したことによるものです。　同じく２節都市計画債の公園整備事業債を570万円増額補正いたします。増額理由は、国庫補助内示額が増額したことによるものです。　予算に関する説明書は26ページ、27ページをお開きください。　引き続き、市債は１項７目災害復旧事業債におきまして、１節災害復旧事業債を1,880万円の増額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は765万8,000円を増額補正いたします。補正の理由は、昨年８月に発生いたしました豪雨災害に対する公園の復旧事業費の一部につきまして、起債事業として採択をされましたことから新たに計上するものです。　続きまして、繰越明許費です。予算に関する説明書は、戻りまして５ページの第２表、繰越明許費補正をお開きください。　８款土木費は、４項都市計画費におきまして、街路事業８件の繰越しを行うものです。　初めに、中心市街地地区整備事業は１億9,300万円を繰り越すこととしておりますが、このうち公園街路課所管分は１億5,500万円です。繰越しの理由は、国庫補助の追加内示を受けましたが、執行に必要な工期を確保することができないことから工事費として繰り越すものです。　次に、下大利南ケ丘線ほか３線整備事業は、補償物件の権利者との協議に時間を要したことから、委託費及び補償費として356万7,000円を繰り越すものです。　次に、下大利歩行者専用道路整備事業は、関係者との協議に時間を要したことから、工事費及び委託費として2,095万円を繰り越すものです。　次に、無電柱化推進事業は、既に内示を受けております国庫補助金を満額活用するために、委託費の執行残458万9,000円につきまして、工事費に組み替えた上でこれを繰り越すものです。　次に、筒井小倉線は、国庫補助の追加内示を受けましたが、執行に必要な工期を確保することができないことから、工事費として1,800万円を繰り越すものです。　次に、日の浦池線整備事業は、今年度採択を受けました補助金の内示が３回に分かれて行われております。このため、執行に必要な工期を確保することができないため、委託料及び工事費として4,426万円を繰り越すものです。　次に、中川久保線（Ｉ工区）整備事業は、関係者との協議に時間を要したことから、委託費及び工事費として4,420万円を繰り越すものです。　次に、中川久保（II工区）整備事業は、コロナウイルス感染の影響で地元説明会の開催が遅れたとしたことから、委託費2,650万9,000円を繰り越すものです。　続きまして、債務負担行為です。予算委員会資料の６ページ、債務負担行為補正一覧をお開きください。　公園街路課の該当箇所は、番号27番、公園池管理業務と28番、都市公園使用許可事務委託業務です。共に継続案件となっております。　27番、公園池管理業務は39万6,000円を債務負担限度額として計上しております。この業務は、作業を通年で行う必要があることから債務負担行為として計上するものです。　28番、都市公園使用許可事務委託業務は184万円を債務負担限度額として計上しております。この業務は、公園をスポーツ等で占用使用する際に、四つのコミュニティセンターで予約業務が受け付けできるよう受付業務を委託するもので、同様の受付業務を行っておりますスポーツ課と業務統合を図り、事務の効率化に努めております。受付業務という性格上、年度の切れ目なく業務を継続する措置があることから、債務負担行為にて契約事務を行うものです。　なお、この業務は現在、２か年の複数年契約で契約しておりますが、特に支障となる事案は発生しておりませんので、今回はコミュニティセンターの指定管理期間と整合するよう債務負担期間を５年へと延長しております。また、債務負担限度額は、年間36万8,000円の５か年合計として計上をしております。　続きまして地方債です。予算委員会資料の９ページ、地方債補正所管課一覧表をお開きください。　初めに、地方債の追加分についてです。災害復旧事業債におきましては、昨年８月に発生いたしました豪雨災害に対する公園の復旧事業の一部につきまして起債事業として採択されましたことから、市債の限度額の同額となります765万8,000円を限度額として追加するものです。　予算委員会資料の10ページをお開きください。引き続き、地方債の説明ですが、次は変更分についてです。　土木債の街路事業債におきましては、筒井小倉線や中心市街地地区整備事業の国庫補助内示額が増加したことから、限度額を1,750万円追加変更するものです。　同じく土木債の公園整備事業債におきましては、公園等長寿命化対策事業について、国庫補助内示額が増加したことから限度額を570万円追加変更するものです。以上で公園街路課所管分の説明を終わります。 300: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。 301: ◯委員（田中健一）　説明をいただきましたけれども、まず１点、日の浦池の整備関係については、内示が少なかったけれども繰越明許になったということで言われましたが、この工事はいつまでに、そしてこのことによって計画が遅れるんでしょうか。 302: ◯公園街路課長（玉井大吾）　事業のスケジュールとしましては、令和７年度に道路の供用を目標として事業を進めております。今回、国庫補助の内示は予定よりは少なかったわけでございますけれども、現在、用地交渉と併せて池の地盤改良と盛土工事も並行して行わせていただいております。そのうち盛土工事につきましては、他の事業から盛土代の受入れをして事業の軽減あたりを進めているところでございます。そうしたところから、今回の国庫補助の内示は若干少なかったんですけれども、事業に特に遅れは生じておりません。以上です。 303: ◯委員（田中健一）　それと無電柱化推進事業、これはどこのことだったんですか。高架に伴ってですかね。そして事業のロードマップというか、どういうふうな形で。

304: ◯公園街路課長（玉井大吾）　まず、事業の区間ですが、これは現在街路事業を進めております白木原下大利線という、下大利駅と白木原駅の東側で街路事業を進めさせていただいていますが、その路線の中で無電柱化事業も併せて行わせていただいております。今年度は実施設計をさせていただきました。来年度から具体的な工事に着手いたしまして、令和６年度完成を予定しております。以上です。 305: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 306: ◯委員（福澤信光）　１点だけ。さっきの日の浦池線、令和７年度の完成予定でずっとやられるということですけれども、日の浦池線の道路の周り、これに関して、例えば近隣の方たちに意見を聴取したりとか、そういったことはされているんですか。 307: ◯公園街路課長（玉井大吾）　回答の前に確認ですが、周辺の方にお尋ねする内容というのは、具体的にどういったものをご想定されていますでしょうか。 308: ◯委員（福澤信光）　周辺というか、あそこもやっぱりなかなか注目された路線になっておりますので、結構、大野城市の方たちも注目されているんですね。そこで言われているのが、道路を通すのはいいけれども、結局周りの歩道とか、遊歩道というんですかね、そういったところで、あそこの手前に三兼池公園の遊歩道があるんですよね。そして次は日の浦池線が真っすぐ行って裏の遊歩道につながっているところもあると。そういったところで地元の声というのは聞けないのかということを言われたんですけれども、その辺について何か。 309: ◯公園街路課長（玉井大吾）　今回整備を行います日の浦池線につきましては、区画整理事業で行き止まりとなっています、ちょうどハンズマンさんの横の17メートル道路、この行き止まり道路を延伸する整備内容となっております。車が通るところの両側に歩道の整備を予定しております。行き止まりの歩道から、今度は県道の長浜太宰府線まで歩道を連続して整備するようになっておりますので、そういった点で歩行者の回遊ができるようになると考えております。以上です。 310: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 311: ◯委員（田中健一）　中心市街地地区整備事業、これはどこの範囲で、そして今回、整備事業は何をするのか教えていただけますか。 312: ◯公園街路課長（玉井大吾）　中心市街地地区整備事業はたくさんの業務が含まれておりますが、公園街路課所管分についてご回答させていただきます。　公園街路課で所管しておりますのは、西鉄沿線で、北側から順に側道雑餉隈線、これは鉄道の東側でございます。それから、同じく側道栄町線、これは鉄道の西側になります。それから、側道の瓦田１号線、これは鉄道の東側になります。同じく側道の瓦田２号線、これが西側にございます。今申し上げている瓦田というのは、白木原から北側の区間を指しております。それから、側道の中央１、２号線、これは白木原から南側と西側の側道を表しております。街路事業としてはこの５路線がございます。　このほか、白木原下大利線、それから白木原駅西線という駅前広場整備、こういったものも含まれております。以上です。 313: ◯委員（田中健一）　もう１点。債務負担行為の６ページ、公園内の池の……。事業概要としては公園内の池の水量管理ということで、どこの池でどういうふうな業務をするのか。栓を抜いて水を流せばそれで済むのか、ほかにもっと管理業務があるのかどうか。 314: ◯公園街路課長（玉井大吾）　この債務負担業務の中には、契約が二つ含まれております。一つはイガイ牟田池の水管理でございます。それともう一つは大浦池公園の中にあります大浦池の水管理業務でございます。　水管理といいますので、いわゆる斜樋栓の管理を用いて水位を管理するのと同時に、周辺の簡易的な清掃、こういったものを併せて行っていただいているところでございます。以上です。　委員長、すみません、ちょっと訂正をさせてください。　池の名称を間違って説明しました、申し訳ありません。大浦池とタダゴエ池でございます。訂正させていただきます。 315: ◯委員（田中健一）　タダゴエ池というのは、月の浦の近隣公園ですよね。 316: ◯公園街路課長（玉井大吾）　はい。 317: ◯委員（田中健一）　そして、大浦池というのは緑ケ丘に行くところですよね。その水の管理で、そして大雨のときにはちょっと抜いて災害が起きないように調整機能も持たせながらやっていくというようなことですよね。で、管理はどちらのほうに。この相手先というんですか。 318: ◯公園街路課長（玉井大吾）　タダゴエ池の管理につきましては、牛頸区の水利組合がご契約の相手方になられます。同じく、大浦池公園につきましては、上大利区の水利組合がご契約の相手方となります。以上です。 319: ◯委員（田中健一）　分かりました。 320: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 321: ◯委員（福澤信光）　繰越明許のことで１点伺いたいんですけれども、先ほどご説明では下大利南ケ丘線、下大利歩行者専用道路、中川久保線のＩ工区というのは、地元の方との協議が長引いたから繰越明許しますと。一方、中川久保のII工区線に関しては、コロナウイルスの関係で地元説明会が満足にできなかったから繰越明許しますよとおっしゃったと思うんですけれども、コロナウイルス感染症の関係で地元説明会ができなかったのは非常に分かるんですが、それ以外の３路線について、どういった内容で協議が遅れたのか分かりますか。 322: ◯公園街路課長（玉井大吾）　３路線につきましては用地交渉を行っておりますので、用地交渉の中で契約が今年度結べなかったことで、必要としている関連費用を繰越しさせていただくという内容でございます。以上です。 323: ◯委員（福澤信光）　その用地交渉が長引いたのは、お互いがお互いの、何というんですか、合致しなかったということですか。 324: ◯公園街路課長（玉井大吾）　用地交渉の一件一件の細かい内容はこの場ではお話ししにくいんですけれども、今、委員のほうからもご発言がありましたように、補償内容そのものに双方の認識が違っている場合や補償の金額、そういったものが多岐にわたっております。以上です。 325: ◯委員（福澤信光）　年度当初とかに計画を立てていくと思うんですけれども、できれば繰越明許じゃなく、今年度中にこれはやっていきたかったという認識でいいんですか。 326: ◯公園街路課長（玉井大吾）　はい。委員にお話しいただきましたとおり、私どもとしましては、本年度ぜひこの各該当の方にご契約してほしいという思いでやっております。これを繰越しさせていただくということは、現在も含めて、いつでもご契約ができるようにという思いで進めているところでございます。以上です。 327: ◯委員（福澤信光）　はい、いいです。 328: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 329: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後２時05分）　　　　（再開　午後２時06分） 330: ◯委員長（森　和也）　再開します。　建設管理課所管分の審査を行います。 331: ◯建設管理課長（野村　聡）　それでは、建設管理課所管の補正予算についてご説明をいたします。　まず、歳出についてご説明します。説明書32ページ、33ページをお願いいたします。　初めに、２款１項11目交通安全対策費の駐輪場等維持管理費については、12節委託料において自転車等置場管理業務委託の執行額が確定しましたので、63万8,000円減額するものでございます。　次に、48、49ページをお願いいたします。　一番下の表、８款２項１目道路維持費についてご説明します。道路維持管理費におきまして、12節の委託料を2,440万円増額しますが、これは国庫補助充当事業において国費の追加内示に伴うものであり、その内訳は、橋梁長寿命化修繕事業において1,140万円、路面下空洞調査事業において1,300万円となっております。　次に、８款２項２目道路新設改良費の舗装新設改良費については、12節の委託料を269万1,000円減額いたします。理由としましては、道路新設改良事業の上大利白木原線における設計委託料の入札結果による執行残でございます。歳出については以上です。　続いて、歳入についてご説明します。戻りまして、18ページ、19ページをお願いいたします。　中段の表、15款２項５目土木費国庫補助金におきまして、１節都市計画費補助金のうち道路整備事業費補助金として、補助の追加内示に伴う1,277万円を増額するものでございます。　次に、22、23ページをお願いいたします。　上から２番目、17款２項１目不動産売払収入におきまして、不動産売払収入を1,810万8,000円減額しておりますが、このうち建設管理課所管分として198万8,000円の増となっております。増額の主な理由は、県道飯塚大野城線に係るため池用地につきまして、県に売却したことによるものでございます。　続いて、19款２項１目の基金繰入金についてご説明します。２節公共施設整備基金繰入金、減額総計２億2,467万6,000円のうち、建設管理課所管分として6,667万円を減額いたします。内訳としましては、道路新設改良事業に関するもので、基金を道路整備事業債に振り替えたことによる6,670万円が減額となり、橋梁長寿命化事業の追加内示に伴う増額が３万円となっております。　続きまして、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金、総計111万円の増額のうち、建設管理課所管分は19万1,000円を減額するものであり、減額理由は事業費確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、24ページ、25ページをお願いいたします。　一番下、22款１項２目の土木債につきましては、１節道路橋梁債として、道路整備事業債を6,930万円増額いたします。内訳は、先ほどご説明した公共施設整備基金から道路整備事業債に振り替えたものが6,670万円の増額と主なものですが、このほか補助事業の追加内示に伴う増額が510万円、事業費確定による執行残として減額が250万円ございますので、差引き6,930万円の増額となっております。　次に、26ページ、27ページをお願いいたします。　22款１項７目災害復旧事業債です。１節災害復旧事業債として、総額1,880万円の増額のうち、建設管理課所管分は958万2,000円でございます。これは、昨年８月に発生した豪雨災害における事業費の一部が起債事業として採択されたため、新たに計上するものでございます。　22款１項９目の農林水産業債です。１節農業債として、農業施設整備事業債を570万円増額いたします。これは、御笠川にございます一の瀬井堰の工事費約640万円の一部、570万円が起債事業として採択されましたので新たに計上したものでございます。歳入については以上です。　続いて、繰越明許費についてご説明します。説明書は、戻りまして５ページ、第２表、繰越明許費補正をお願いいたします。建設管理課につきましては、８款２項道路橋梁債におきまして２件の繰越明許費がございます。　まず、橋梁長寿命化修繕事業として、令和４年１月に国費が追加となりましたが、事業を実施するのに適正な期間が確保できないことから、追加となった事業費1,140万円を次年度に繰り越すものでございます。　その下、路面下空洞調査事業につきましても同様の理由で、追加となった事業費1,300万円と今年度の執行残分635万4,000円を合わせた1,935万4,000円を次年度に繰り越すものでございます。　続いて、債務負担等についてご説明します。別冊、予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。　建設管理課分は、下段、29番の用地及び境界復元測量業務と30番の自動車駐車場保守点検業務の二つでございます。　まず、用地及び境界復元測量業務についてですが、本事業は土地の境界復元及び官民境界の確定や登記申請書類の作成等、公共用地の管理業務を通年で履行する必要があるため、限度額900万円を計上するものでございます。　次に、自動車駐車場保守点検業務についてご説明します。本事業は、市内に３か所ある自動車駐車場の保守管理を行うものです。24時間体制の保守を実施しており、通年で履行する必要があるため、限度額86万9,000円を計上するものでございます。債務負担行為については以上です。　続いて、地方債補正についてご説明します。同じく予算委員会説明資料の９ページをお願いします。　地方債補正所管課一覧表ですが、これの真ん中、災害復旧事業債におきまして、８月の豪雨災害における事業費の一部が起債の採択を受けましたので958万2,000円を追加するものでございます。　また、農林水産事業債においても、先ほどご説明しましたが、一の瀬井堰補修工事の一部が起債対象となりましたので570万円を新たに計上するものでございます。　10ページをお願いいたします。変更分についてご説明をいたします。　土木債、道路整備事業債におきまして、補正前限度額の1,800万円を6,930万円増額しまして8,730万円としております。これは、歳入の際に一部ご説明しましたが、公共施設整備基金から道路整備事業債に振り替えたことが主な理由となっております。以上で建設管理課の分の説明を終わります。　すみません、先ほど繰越明許費の中で、８款２項の名称を間違えていたようで、訂正させていただきたいと思います。　説明資料の５ページです。繰越明許費補正の８款２項道路橋梁費を道路橋梁債とご説明してしまいました。正しくは道路橋梁費でございます。失礼いたしました。 332: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 333: ◯委員（田中健一）　農業施設整備事業債ということで、一の瀬井堰。これは川久保川の河口のところですかね。御笠川を止めるというか、水をためて農業用水に使うというところですかね。そして、この事業の内容をちょっと簡単に。 334: ◯建設管理課長（野村　聡）　まず、一の瀬井堰の場所でございますが、御笠川の一番上流になります。下大利団地のちょっと北側。 335: ◯委員（田中健一）　平田川の下流ですか。 336: ◯建設管理課長（野村　聡）　いえ、下大利小学校のちょっと下流側にございます。一部水道水としても採取しておりますが、農業用水としての機能も持っているという井堰でございまして、水をせき止める堤体に一部不備がございましたので、今年度改修工事を実施しておるところでございます。以上です。 337: ◯委員（田中健一）　はい、分かりました。 338: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 339: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、環境・最終処分場対策課所管分の審査を行います。 340: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　それでは、環境・最終処分場対策課所管分についてご説明をさせていただきます。　予算に関する説明書、44から45ページをお願いいたします。　一番下の表になります。４款１項４目環境政策費、自然環境保護費につきましては、第１種自然環境保護区域内の用地買取りに係る予算を計上しておりましたが、買取り希望者より買取り保留の申出がございましたので、不動産鑑定料及び購入費合わせて1,594万7,000円を減額補正するものです。　その下、５目環境衛生費のうち環境美化推進費につきましては、クリーンシティおおのじょう実施に伴います可燃・不燃物運搬委託料において運搬車両や人件費などが減少したことにより90万円を減額補正するものです。　次の環境衛生対策費につきましては、専用水道及び簡易専用水道業務負担金において、人件費の減に伴いまして30万円を減額補正するものです。　次の火葬場整備関係費につきましては、次の47ページにまたがりますが、筑慈苑施設組合の令和２年度決算により剰余金が生じたことによる構成市町の負担金減額に伴い1,180万4,000円を減額補正するものでございます。　46、47ページをお願いいたします。　一番上の表、４款１項６目公害対策費につきましては、航空機騒音対策に係る各補助金につきまして、申請者が当初の見込みより少なかったため、合わせて54万7,000円を減額補正するものです。　上から２番目の表、４款２項１目清掃総務費のうち省資源リサイクル型まちづくり推進費につきまして、まず、需用費は、啓発グッズなどの消耗品費の執行残16万3,000円、役務費につきましては、生ごみリサイクル講習会において新型コロナウイルスの影響による開催数減に伴います講師代の執行残20万1,000円、備品購入費につきましては、古紙等回収倉庫購入費の執行残11万1,000円、負担金補助及び交付金につきましては、古紙等回収の減量による奨励金の減140万4,000円、及び生ごみ処理機購入につきまして、当初の見込みより少なかったことによる執行残61万7,000円を合わせた202万1,000円、以上を合計いたしました249万6,000円を減額補正するものでございます。　次の分別収集費につきましては、需用費につきましては、啓発冊子等の印刷製本費の執行残、また、委託料につきましては、一般廃棄物収集運搬におきまして当初の見込みより世帯数が増加しなかったことによる執行残899万7,000円、合わせて923万5,000円を減額補正するものでございます。　次の、都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費につきましては、地元との協定に基づく最終処分場の周辺整備事業を予定しておりましたが、地権者との協議が整わなかったことにより事業の実施ができなかったため、合計で5,823万円を減額補正するものです。　次に、48から49ページをお願いいたします。　一番上の表でございます。６款２項２目林業振興費、市有林維持管理費につきましては、森林保全・資源活用事業においては入札結果による執行残117万3,000円の減額、乙金さくらの森にあります藤棚でございますが、こちらの設置工事を行っておりますが、こちらの形状変更などによる入札結果による執行残282万5,000円の減額、また、積立金につきましては、森林環境譲与税の譲与額の基準の一つである人口の統計値が更新されまして13万6,000円の増額となりましたので、差引きで386万2,000円の減額補正をするものでございます。　次の荒廃森林整備費につきましては、荒廃森林整備事業委託料におきまして、本事業につきましては私有林を対象としておりまして、間伐を実施するに当たりましては森林所有者との協定締結が必要となりますが、一部、今年度中の協定がまとまらなかった方がおられましたので、その分の間伐の実施面積の減などにより713万9,000円を減額補正するものです。　次に、歳入についてご説明をいたします。戻りまして、14から15ページをお願いいたします。　上から３番目の表でございます。２款４項１目森林環境譲与税につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、譲与額の増に伴いまして13万6,000円を増額補正するものです。　次に、16から17ページをお願いいたします。　下から２番目の表になります。14款２項２目衛生手数料１節畜犬手数料につきましては、狂犬病予防注射済票の交付件数が当初の見込みより増えたことにより40万円の増額補正、２節ごみ処分手数料につきましては、主に事業所用の市指定ごみ袋売上金が当初の見込みより少なかったことにより1,099万円を減額補正するものです。　次に、18から19ページをお願いいたします。　ページの中段になります。15款２項３目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金のうち、生活保護世帯空気調和機器稼働費補助金につきましては、先ほど説明しましたとおり、申請者が当初の見込みより少なかったことによる歳出減に伴いまして19万6,000円を減額補正するものです。　20から21ページをお願いいたします。　一番上の表、16款１項２目県事務委譲交付金１節福岡県市町村権限委譲事務交付金につきましては、県から権限委譲されております有害鳥獣駆除の許可事務につきまして、事務処理などに係る経費分が県より交付されておりますが、今年度は当初の見込みより処理件数が増えたことにより10万円を増額補正するものです。

　中段の表になります。16款２項４目農林水産業費県補助金２節林業費補助金の荒廃森林整備事業交付金につきましては、先ほど説明しましたとおり、歳出減に伴い647万5,000円を減額補正するものです。　次に、22から23ページをお願いいたします。　一番下の表、19款２項１目基金繰入金２節公共施設整備基金繰入金２億2,467万6,000円の減額補正のうち、当課所管分は5,823万円となります。これは、先ほど説明させていただきました最終処分場の周辺整備事業の歳出減に伴い、減額補正をするものでございます。　同じく12節森林環境譲与税基金繰入金につきましては、こちらも先ほど説明いたしました、乙金さくらの森にあります藤棚設置工事の歳出減に伴い281万5,000円を減額補正するものです。　24から25ページをお願いいたします。　中段の表となります。21款５項３目雑入１節雑入の中段あたりでございます、用材収入につきましては、森林保全・資源活用事業における間伐材の売却益が当初の見込みより増えたことにより48万8,000円を増額補正しております。　一番下の表、22款１項１目衛生債でございます。１節衛生債の自然環境保護区域用地取得事業債につきましては、冒頭で説明しましたとおり、歳出の減額に伴い1,340万円を減額補正するものです。　最後に、債務負担行為補正についてご説明いたします。別途、予算委員会説明資料の７ページでございます。　債務負担行為補正一覧のナンバー31及び32についてご説明いたします。この２件につきましては、いずれも継続事業となっております。　まず、ナンバー31の環境美化運動可燃・不燃物収集運搬業務につきましては、地域や学校などでの環境美化活動に伴い発生する可燃物及び不燃物の収集運搬を委託する必要がございますので債務負担を計上するもので、過年度の実績を踏まえ、限度額19万8,000円を計上しております。　次の、ナンバー32の一般廃棄物収集運搬業務につきましては、一般家庭から排出されますごみ並びに蛍光管や電池などの有害物、また、動物死骸などの収集運搬業務を継続する必要がございますので債務負担を計上しておりまして、限度額７億965万3,000円を計上しております。説明は以上でございます。 341: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 342: ◯委員（平田不二香）　47ページの福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費委託料ですけれども、地権者との協議がまとまらなかったというお話をされましたが、これをもう少し詳しく説明していただきたいです。 343: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　こちらの事業につきましては、御陵中の校門の前のほうから山のほうに上っていく、場所が分かりますか、あそこの奥に韓人池という池がございまして、その周辺を地元の意向により広場整備してほしいという要望がございまして、一部やはり個人所有の方がおられますので、その方との今回交渉がまとまらなかったということになっています。その一帯を整備するものでございます。 344: ◯委員（平田不二香）　じゃあ、所有権はそのままで、広場に整備することを所有者の方が承諾しなかったということですね。 345: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　何名かおられまして、ほとんどの方が割と前向きというか、ちょっと難航している方もおられるので、その点でちょっと今止まっているという状況でございます。 346: ◯委員長（森　和也）　いいですか。 347: ◯委員（平田不二香）　その土地ですけれども、広場にするような必要性というのはやっぱりあるんですか。 348: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　一応地元からのご要望になりますので、そこで協議をさせていただいて、現状、この事業をしようということになっておりますので。 349: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。 350: ◯委員（平田不二香）　はい。 351: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 352: ◯委員（田中健一）　21ページ、県からの権限委譲、有害鳥獣ということでしたね。それで、私も六、七年前かな、地元から猿とかイノシシとかカラスとか、被害に遭ってタケノコは収穫できんし、里芋もジャガイモもできん、何とかしろと大分やかましく言われまして、糸島とか周辺市町村をずっと、福岡市にも調査に行って、最終的には担当のところに行っても市は単費で金がないということで門前払いで、一般質問しても全然相手にしてくれなかったんですね。　だから、何か県の補助はないか、国の補助はないだろうかかといって、県に行きましたら、それは制度がありますと。で、国から無償でフェンスが来ました。被害の手続をちゃんとやれば、県が中を持って国に早急にやるからということで、４年目でようやく実現したんですね。それで何年かずっと補助を申請して、今ではタケノコとか里芋とか、イノシシの被害はなくなったということだったんですね。　それで、今、イノシシ、アライグマ、カラスとかの烏有害鳥獣への対応の状況を教えていただけないですか。鹿はこちらのほうには出てきているんですか。そこのところを教えていただければと。そして、国への申請がまだあっているかどうか。 353: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　フェンスの申請ということですか。 354: ◯委員（田中健一）　はい、フェンスの申請。 355: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　今の現状、イノシシとかアライグマへの対応ということでしょうけれども、山手といいますか、山のほうには箱わなを設置しておりまして、順次、駆除員さんが出て回って管理をしていると。また、市街地に出た場合は、そちらのほうも駆除員の方と連携いたしまして対処するということで、市街地また山林においてはそれぞれ対応している状況でございます。　今、フェンスの話があったかと思いますが、以前、確かにフェンスの設置というのがございまして、ただ今、条件がちょっと変わってきておりまして、例えば農家の方が１世帯だけじゃなくて、例えば複数世帯で申請をされたら下りるという状況になっていますので、今、市内ではなかなかその状況はないのかなと。毎年、農事推進組合の中でもご説明はさせてもらっているんですけれども、申請はあっていない状況です。 356: ◯委員（田中健一）　それと、鹿の説明を。 357: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　大野城市においては、鹿については出たという情報は今のところあっておりません。 358: ◯委員（田中健一）　はい、分かりました。 359: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 360: ◯委員（中村真一）　先ほどの平田委員の質問に関連すると思って質問させてもらいます。この47ページの福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は、御陵中の正門から出た、正面から上のほうに行ったところと言われたんですけれども、そこと交渉して、例えば今ここに書いてある金額で交渉されるということでよろしいんですか。 361: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　今言われましたように、交渉に係る金額というのを今この分は計上させてもらっていますが、事業費とかがまた別途、今後かかってくるかと思います。 362: ◯委員（中村真一）　今、何人かの方は納得してあって、何人かの方が納得されていないという話でしたけれども、これはあくまでも交渉して購入とかするところまでということでよろしいんですか。 363: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現状は交渉の分ということで計上させてもらっています。 364: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。 365: ◯委員（関岡俊実）　今の点の関連で確認ですが、南環の最終処分場周辺整備というのは、私が組合議会の議長をしているときからずっと打合せがあっていたんですが、あれがまだ継続されて行われているということなんですか。 366: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　はい、そのとおりでございまして、当時地元の方と協定を結んでおりまして、その中に83ぐらい項目がございます。現在は、ほぼ一つずつ実施させていただきまして、それでもまだ10個ぐらいまだ項目が残っている、継続協議をしているという状況です。 367: ◯委員（関岡俊実）　今、交渉されている土地なんですが、あれは最終処分場からかなり遠いというか、少し離れている感じがするんですが、その土地も以前から対象になっていたんですか。 368: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　その奥にさらに遊歩道がございまして、この遊歩道の整備とかため池周辺の整備というのが条件の中に入っております。 369: ◯委員（関岡俊実）　はい、いいです。 370: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 371: ◯委員（河村康之）　債務負担行為の一般廃棄物の収集運搬ですけれども、去年の予算からすると上限額が1,000万円ほど増えているんです。これは当然いろんな収集ルートが増えているからだろうなと思うんですが、なかなかパッカー車が入っていかない細い道もあると思うんですけれども、その辺というのは改善とかされてあるんですか。 372: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　そこの土地によって、やはり収集がしにくかったりとか、住民の方がなかなか困られている場合は、その都度うちの課とか収集業者と立ち会って、その場所でどういうやり方がいいかというのは協議させていただきながら対処させていただいています。 373: ◯委員（河村康之）　特に小型のパッカー車が新たに入ってそこを通っていくとか、そういうのではなくて、その都度対応しているということなんですか。 374: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現状はまだ小型のパッカー車というのがございませんので、やはり今はそこそこでしっかり対応させていただくということにしております。 375: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 376: ◯委員（大塚みどり）　先ほどの関連で、49ページの林業の振興費ですが、荒廃森林整備費がなかなか交渉が成り立たなくて減額ということですが、これは森林なので金額が結構これにしては高いと、意外と山はそんなにないんですけれども、これはどれぐらいでどういう状態なのか、件数が多いんでしょうか。 377: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　現状が、こちらは荒廃森林整備事業ということで、荒廃しそうな森林というのが対象になってきまして、一応現状としては約76ヘクタールを対象に今実施しております。現状としては、そのうちの大体32ヘクタールぐらいは終わっております、42％ぐらいは実施済みということにはなっておりますが、この事業につきましては、先ほど言いましたように協定の締結が大前提となります。ただし、１年間のうちに間伐の実施までしないといけませんので、大体11月ぐらいに工事実施の発注をかけるんですが、やはりそれまでに協定が結べたところというのが対象になってきますので、ちょっと今回はそこでなかなか協定を結べなかったという状況になっております。 378: ◯委員（大塚みどり）　今、広さを教えていただいて、76ヘクタールで、32ヘクタールが終わったと。ということは44ヘクタールがこの金額ということでよろしいんですか。 379: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　今年度につきましては、当初76ヘクタールのうちの14ヘクタールを当初、一応何年間で分けて実施するようにしていますので、そのうちの本年度は14ヘクタールでございます。 380: ◯委員（大塚みどり）　今、環境問題とか森林の間伐は、国としても自治体でぜひ取組をと言っていますので、この交渉がうまくいかない要因というのは何でしょうか。 381: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　土地によっては地権者が複数名おられたり、それと今回協定を結ぶに当たっては、20年間その土地を扱えないという条件がついてきます。そこで、例えば現在の持ち主さんが、自分はいいけれども自分の次の代になったときに「勝手に協定を結んでから」と言われたくないとか、ちょっと個人的な事情もございまして、それについては条件がありますので、それでちょっと「うーん」という方がおられるのかなと思っております。 382: ◯委員（大塚みどり）　では、引き続き継続してこつこつと交渉してやっていくということでよろしいんですか。 383: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　そのとおりで、当然継続して交渉は続けてまいります。 384: ◯委員（大塚みどり）　分かりました。 385: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 386: ◯委員（田中健一）　関連してなんですけれども、牛頸ダムの上流の分も対象に入っているんですね。聞きたいのは、森林20年間ということは、間伐であって、ヒノキで広葉樹林に植え替えるということではないんですね。 387: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督）　この荒廃森林整備事業につきましては、私有林が対象となりますので、現状としては間伐のみ、植え替えではなくて適宜間伐をしていくという事業になっております。 388: ◯委員（田中健一）　はい、分かりました。 389: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 390: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　ここで、建設環境部所管分で質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 391: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後２時45分）　　　　（再開　午後２時51分） 392: ◯委員長（森　和也）　再開します。　教育政策課所管分の審査を行います。 393: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　それでは、教育政策課所管分についてご説明します。　初めに歳出についてご説明します。予算に関する説明書の54ページ、55ページをお願いします。　上の表、10款１項２目事務局費の事務局運営費は、８節旅費を８万7,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、全国都市教育長協議会及び九州都市教育長協議会総会が中止になったことによるものです。　９節交際費は８万円減額しております。これは教育長交際費の執行残となっております。　12節委託料は、会計年度任用職員に係る職員健康診断委託料の不用額23万9,000円を減額するものです。　18節負担金補助及び交付金は７万7,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、当初参加を予定していた協議会が中止及び書面開催になったことにより参加に要する負担金が不要となったことによるものです。　その下の10款１項３目学校保健費は、保健管理費の10節需用費の執行残14万円を減額しております。これは、ＡＥＤ使い捨てパッド、バッテリー購入費の執行残を減額するものです。　11節役務費は、新型コロナウイルス感染拡大により水泳授業が中止になったことに伴い不要となった学校プールの水質検査料50万6,000円と、児童生徒数が当初の見込みより減少したため不要となった日本スポーツ振興センター掛金７万1,000円、合計で57万7,000円を減額するものです。　19節扶助費については、新型コロナウイルス感染拡大により学校管理下でのけが等が減少したことから、日本スポーツ振興センター災害給付金の執行残335万円を減額するものです。　小学校保健対策費の12節委託料は、児童尿検査料及び小学校教員定期健康診断料が確定したことに伴い、その不用額32万5,000円を減額するものです。　中学校保健対策費の12節委託料は、生徒心臓検診料、生徒尿検査料及び中学校教員定期健康診断料が確定したことに伴い、その不用額40万2,000円を減額するものです。　その下の10款１項４目学校給食費は、小学校給食費の11節役務費を16万3,000円減額しております。これは、腸内細菌・ノロウイルス検査の契約期間を１年から３年へ見直したことにより、単価が安価となったことによるものです。　一番下の表、10款２項１目小学校管理費は、小学校施設維持管理費の13節使用料及び賃借料を24万6,000円減額しております。これは、学校借地料の不用額を減額するものです。　15節原材料費は21万1,000円減額しております。これは小学校屋外グラウンド防塵対策原材料費の執行残によるものです。　続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。　一番上の表、10款２項２目小学校教育振興費は、就学援助費等の19節扶助費を820万9,000円減額しております。これは主に、就学援助の対象児童が確定したこと、また、就学援助の対象行事への参加が確定したことによるものです。　同じ表の二つ下、10款２項４目小学校校舎等改造費は、12節委託料を851万円、14節工事請負費を２億1,500万円それぞれ増額しております。これは主に、国の補助採択に伴い、令和４年度に予定していた月の浦小学校の校舎大規模改造に係る設計監理委託料及び工事費を計上したことによるものです。　続きまして、下段の表、10款３項１目中学校管理費の中学校施設維持管理費は、15節原材料費を16万9,000円減額しております。これは、中学校屋外グラウンド防塵対策原材料費の執行残によるものです。　その下の10款３項２目中学校教育振興費は、就学援助費等の19節扶助費を288万7,000円減額しております。これは主に、就学援助の対象生徒が確定したこと、また、就学援助の対象行事への参加者が確定したことによるものです。歳出に関する説明は以上です。　続きまして、歳入についてご説明をさせていただきます。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。　上から３段目の表になります。13款２項３目教育費負担金です。１節小中学校費負担金の日本スポーツ振興センター負担金を50万1,000円減額しております。これは、学校管理課での児童生徒のけが等に対応する災害給付のための掛金に係るもので、見込みとの差によるものです。　続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。　15款２項６目教育費国庫補助金の３節学校建設費補助金です。これは、令和３年度に実施している大城小の校舎増築に係る国の補助の追加が行われたことと、先ほど歳出でご説明したとおり、令和４年度に実施予定としている月の浦小の校舎大規模改造工事の国の補助が前倒しで採択されたことに伴い、３節学校施設整備費補助金を7,921万5,000円増額するものです。　続きまして、22ページ、23ページをお願いします。　一番下の表、19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金２億2,467万6,000円の減額に対し、教育政策課所管分としては１億1,889万5,000円を増額しております。これも学校建設費補助金と同様に、令和３年度に実施している大城小の校舎増築に係る国の追加認定及び不用額に伴う減と、令和４年度に実施予定としている月の浦小の校舎大規模改造工事の国の補助が前倒しで採択されたことによるものです。　続きまして、24ページ、25ページをお願いします。　中段の表、21款５項３目雑入の１節雑入は、上から４番目の項目の保険金収入の322万6,000円の減額に対し、教育政策課所管分としては335万円を減額しております。これは、日本スポーツ振興センター災害共済給付金の減によるものです。

　一番下の表、22款１項４目教育債の１節教育債は、2,540万円を増額しております。これも、学校施設整備費補助金や基金繰入金と同様に、令和３年度に実施する大城小の校舎増築に係る国の補助の追加認定がなされたことによるものと、令和４年度に実施予定としている月の浦小の校舎大規模改造工事の国の補助が前倒しで採択されたことによるものです。　続きまして、債務負担行為補正についてご説明します。予算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。33番と34番が教育政策課所管分となっております。　33番の児童生徒心臓検診業務につきましては、４月当初から業務に取りかかる必要があることから債務負担をお願いするものです。　34番の小中学校塵芥収集業務については、可燃物を毎週２回、不燃物を毎月３回、資源ごみを毎月２回収集している業務の性質上、通年で契約が必要なため債務負担をお願いするものです。　最後に、地方債補正についてご説明します。説明資料の10ページ、地方債補正所管課一覧表をお願いします。　教育債の小学校校舎改造事業債については、補正後の限度額を6,390万円としております。これは、大城小の校舎増築に係る国の補助の追加認定を受けたことと月の浦小の校舎大規模改造工事が国の補助採択を受けたことから、地方債の限度額を変更するものです。　教育政策課所管分の説明は以上です。 394: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 395: ◯委員（大塚みどり）　55ページ、先ほどノロウイルスの１年から３年に長くしていますけれども、これはなぜ１年から３年にしたんでしょうか。 396: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　今までは、先ほどご説明したとおり、契約を１年ということにしておりました。以前から業者さんのほうには長期契約ができませんかということでお伺いをしていたんですが、業者さんからの回答としては、今までほかの自治体とも複数年で契約をしたことがないということでご回答いただいておりました。ですが、金額等の圧縮や事務の軽減等を考慮しまして、再度複数の業者さん等に伺ったところ、内部で検討して、複数年やってもいいということでしたので、今回仕様を変更させていただいて複数年契約をさせていただいております。以上です。 397: ◯委員（大塚みどり）　時々ノロウイルス、全国でもたまに出ているんですけれども、他市はまだ１年契約で、大野城市だけがいわゆる長期ということなんですか。 398: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　昨年伺ったときは、ほかに結んでいるところはないということで回答いただいています。 399: ◯委員（大塚みどり）　それでは、万が一、こういうことがあってはいけないんですけれども、ノロウイルスが発生したときは、その業者とは契約を破棄ということで、こういったことまで検討されていますでしょうか。 400: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　ノロウイルスについても当然ですけれども、定期的に検査を行いまして、ノロウイルスが発生しないように努めているところです。 401: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 402: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、教育振興課所管分の審査を行います。 403: ◯教育振興課長（千葉　太）　それでは、教育振興課所管分をご説明いたします。　歳出予算の補正について説明をいたします。予算に関する説明書の42ページ、43ページをお願いいたします。　下の表の３款２項３目留守家庭児童保育所費です。留守家庭児童保育所事務費において、18節負担金補助及び交付金を277万4,000円増額補正します。これは、放課後児童健全育成事業を行う事業所の支援員等の処遇改善を目的に、事業所に対し賃金の引上げに必要な費用の補助を行うものです。本市においては、留守家庭児童保育所とランドセルクラブで働く支援員等が処遇改善の対象となり、令和４年２月分と３月分の賃金を３％程度引き上げるための費用を計上しております。本事業につきましては、補正予算の全額が国庫負担の対象となっております。　続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。　下の表の10款２項１目小学校管理費です。上から二つ目の白丸、教育事務費において、10節需用費を586万5,000円増額補正します。これは、国の学校等における感染症対策等支援事業において、国庫負担割合が２分の１であります学校保健特別対策事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、小学校に配当する予算を追加するものです。　また、12節委託料を28万3,000円減額補正します。これは主に、今年度実施した校務用サーバーの更新について、移行データの抽出委託料の不用額を減額するものです。　また、13節使用料及び賃借料を133万3,000円減額補正します。これは主に、校務支援システム使用料について、更新の契約が完了したため不用額を減額するものです。　続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。　上の表の10款２項２目小学校教育振興費です。一番上の小学校教育推進費において、18節負担金補助及び交付金を348万3,000円減額します。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行のバスの増台費用等の感染防止対策に要する経費と、中止または延期となった場合に生じるキャンセル料とを支援するための補助金ですが、不用額が見込まれるため減額するものです。　次に、下の表、10款３項１目中学校管理費です。上から二つ目の教育事務費において、10節需用費を290万5,000円増額補正します。これは、小学校と同様に、国の補助金を活用した学校保健特別対策事業ですが、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、中学校に配当する予算を追加するものです。　また、12節委託料を14万1,000円、13節使用料及び賃借料を66万6,000円それぞれ減額補正します。これは小学校と同様の理由で、校務用サーバーの移行データ抽出委託料と校務支援システム使用料の不用額を減額するものです。　次に、10款３項２目中学校教育振興費です。一番上の中学校教育推進費において、12節委託料を11万円、13節使用料及び賃借料を273万9,000円減額補正します。これは、今年度中学校に導入しました指導者用デジタル教科書に係る環境設定委託料と使用料について不用額が確定したため減額するものです。　また、18節負担金補助及び交付金を353万6,000円減額補正します。その内訳ですが、小学校と同様に、修学旅行キャンセル料等補助金の不用額として211万7,000円を減額し、また、部活動補助金として141万9,000円を減額します。部活動補助金につきましては、平野中学校吹奏楽部が令和４年２月に東京都で開催される予定でありました「カラーガード・マーチングパーカッション全国大会」に出場することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により現地での開催が中止となったことから不用額を減額するものです。　続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。　上の表の10款４項１目生涯学習総務費です。上から二つ目の家庭教育等費において、７節報償費、12節委託料を合計で32万円減額補正します。これは、家庭教育学級の講師謝金と家庭教育合同講演会の託児委託料を減額するものです。　次に、一番下の社会教育推進費において、８節旅費を14万9,000円減額補正します。これは主に、九州ブロック社会教育研究大会が長崎市で開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン参加となり、旅費が不要となったことによるものです。　次に、歳入予算について説明します。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。　13款２項１目民生費負担金の３節児童福祉費負担金現年度分の留守家庭児童保育所入所者保育料を1,930万円増額補正します。これにつきましては、ページが飛びまして、24ページ、25ページの中段の表になりますが、21款５項３目雑入の１節雑入において、下から３番目のランドセルクラブ参加登録料を同額の1,930万円減額補正しております。これは、学童とランドセルクラブの一体運営を行っている学校の利用料につきまして、登録区分ごとに分けて受入れすることから予算の組替えを行ったものです。　ページ戻りまして、18ページ、19ページをお願いいたします。　中段の表の15款２項２目民生費国庫補助金の４節児童福祉費補助金において、一番上の子ども・子育て支援交付金1,233万5,000円増額のうち、教育振興課分としましては1,221万4,000円を増額補正します。これは、留守家庭児童保育所の運営に対する国庫交付金ですが、保育場所となる部屋数を増やしたことや補助基準額が上がったことなどにより、補助金の増加が見込まれることから増額するものです。　同じく４節児童福祉費補助金の一番下の保育士等処遇改善臨時特例交付金1,377万4,000円のうち、教育振興課分としましては277万4,000円を増額補正します。これは、歳出予算でもご説明いたしましたが、留守家庭児童保育所とランドセルクラブで働く支援員等の処遇改善を目的とした放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に対する国庫補助金で、国の負担割合が全額となっております。　15款２項６目教育費国庫補助金の１節教育振興費補助金において、学校等における感染症対策等支援事業補助金を438万円増額します。これは、歳出予算でもご説明しましたが、10款２項１目と10款３項１目の10節需用費に、学校保健特別対策事業として新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入費用をそれぞれ586万5,000円と290万5,000円計上しておりますが、それに充当する国庫負担割合が２分の１の補助金となります。　20ページ、21ページをお願いいたします。　中段の表の16款２項２目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金において、放課後児童健全育成事業費補助金を1,221万4,000円増額補正します。これは、先ほどご説明した留守家庭児童保育所の運営に対する国の交付金と同様の理由で、補助金の増加が見込まれることから増額するものです。　24ページ、25ページをお願いいたします。　中段の表の21款５項３目雑入の１節において、真ん中あたりの出先機関職員等駐車場使用料を11万8,000円増額補正します。これは、留守家庭児童保育所とランドセルクラブ支援員の学校駐車場代になりますが、見込みに基づきまして増額するものです。　次に、繰越明許費について説明いたします。戻りまして、５ページ、第２表、繰越明許費補正をご覧ください。　一番下の、10款教育費の２項小学校費と３項中学校費の学校保健特別対策事業です。これは歳出予算にてご説明しましたが、感染対策用消耗品の年度内の調達が困難なため事業費の全額の繰越しを行うものです。　最後に、債務負担行為についてご説明いたします。予算委員会説明資料７ページの債務負担行為補正一覧のナンバー35、ＰＴＣＡ活動推進事業ランドセルクラブ運営管理業務です。ランドセルクラブの実施のため小学校にコーディネーターを配置し運営管理を行うものですが、令和４年度当初から業務を開始する必要があるため、債務負担を計上するものです。教育振興課所管分の説明は以上です。 404: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 405: ◯委員（井福大昌）　43ページ、放課後児童支援員の処遇改善の補助金なんですが、これはどの事業者に何人分で277万円ということになるんでしょうか。 406: ◯教育振興課長（千葉　太）　今回、留守家庭児童保育所とランドセルクラブを委託しております事業所が２か所ございます。そこの事務員に対します、支援員215人と事務員３人分の処遇改善の費用を計上しております。以上です。 407: ◯委員（井福大昌）　215人と３人で計218名ということで、これは二つ事業所があるということですが、それぞれ振り分けを教えてもらっていいですか。 408: ◯教育振興課長（千葉　太）　人数の振り分けにつきましては、ちょっとお調べさせていただいて、後ほど回答させていただいてよろしいでしょうか。 409: ◯委員（井福大昌）　はい、分かりました。 410: ◯教育振興課長（千葉　太）　今回の賃金の改善なんですが、対象者は今さっき申し上げました218人になりますが、常勤を１として換算いたします。非常勤職員の就業時間を常勤職員の就業時間で割り戻した値を積み上げた人数で積算をしておりますので、その積み上げで算出しました賃金改善対象者数につきましては約126人になっております。以上です。 411: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。 412: ◯委員（井福大昌）　はい。 413: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 414: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、教育指導室所管分の審査を行います。 415: ◯教育指導室長（清尾昌利）　教育指導室所管分のご説明をいたします。　まず、歳出予算について説明いたします。令和３年度予算に関する説明書54、55ページをお願いいたします。　表の中段にあります10款１項５目教育指導費について、教育指導事務費を261万3,000円減額するものです。教育指導事務費の主な減額理由は、１節の報酬は、学校運営協議会委員報酬において、新型コロナウイルス感染症の影響で会議の中止や委員の欠席などがあったことなどから10万2,000円の減、７節報償費は、学校に派遣する市スクールカウンセラーについて緊急対応案件が少なかったことから20万円の減、８節旅費は、学校運営協議会委員費用弁償において、１節報酬と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で会議の中止があったこと、また、特別支援学級児童生徒の校外活動ができなかったことなどにより介助員などの旅費を減額したことなどにより、合わせて59万6,000円の減、11節役務費は、市の中学校学力検査において、受検人数が当初の見込みを下回ったことにより10万5,000円の減、18節負担金補助及び交付金は、中学生被災地派遣研修事業実行委員会補助金について、新型コロナウイルス感染症の影響で、東北地方への現地派遣からオンラインを中心とした研修へと変更したことなどにより161万円の減を行うものです。　続きまして、56、57ページをお開きください。　上段の表、10款２項３目小学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を20万円減額するものです。　17節備品購入費において特別支援学級の新設・増設に必要な備品を購入するために予算を計上していましたが、新設・増設のクラス数が当初の見込みを下回ったため20万円減額するものです。　表の下段の10款３項３目中学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を40万1,000円減額するものです。　17節備品購入費において特別支援学級の新設・増設に必要な備品を購入するために予算を計上していましたが、新設・増設のクラス数が当初の見込みを下回ったため10万円減額するものです。　18節負担金補助及び交付金において、特別支援学級の校外活動及び合同活動において、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことなどから30万1,000円を減額するものです。説明は以上になります。 416: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 417: ◯委員（大塚みどり）　特別支援学級の新設の備品に結構減額があっていますけれども、これは例えば人数が思ったより集まらないとか、そういったことなんでしょうか。それとも、今まで教室にあるもので対応できるということなんでしょうか。 418: ◯教育指導室長（清尾昌利）　前年度の見込みから、特別支援学級に在籍する人数の見込みが下回ったということでございます。以上です。 419: ◯委員（大塚みどり）　特別支援学級の児童生徒は増えていると聞いているんですけれども、それが下回ったというのは、令和３年度は少なかったということなんですかね。 420: ◯教育指導室長（清尾昌利）　増加を見込んで予算を計上しておりましたが、こちらが見通していたよりも少なかったということでございます。以上です。 421: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 422: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。 423: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　大変申し訳ありません。先ほど教育政策課の説明の中で、第２表の繰越明許費補正の説明が漏れておりましたので、説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。　補正予算書の５ページをお願いいたします。こちらの第２表、繰越明許費補正の説明でございます。　10款２項小学校費校舎等大規模改造事業は、先ほど歳出等でもご説明させていただきましたが、国の補助採択の前倒しにより、今回、増額補正をお願いしております月の浦小学校の校舎大規模改造事業に係る費用の全額２億2,405万円を繰越しをさせていただいております。大変申し訳ありませんでした。 424: ◯委員長（森　和也）　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後３時29分）　　　　（再開　午後３時30分） 425: ◯委員長（森　和也）　再開します。　スポーツ課所管分の審査を行います。 426: ◯スポーツ課長（神崎康則）　一般会計補正予算について、スポーツ課所管分をご説明します。　初めに、歳出についてご説明します。予算に関する説明書の58ページと59ページをお願いいたします。下の段をご覧ください。　10款５項１目保健体育総務費につきましては452万9,000円を減額補正するものです。主なものは、右側の上の丸、スポーツ振興費では、毎月１回の開催を予定していたスポーツ推進委員の定例会が、新型コロナウイルス感染症の影響により12回のうち４回が書面会議となり、その分の費用弁償が不要となったことなどに伴い、８節旅費18万7,000円を減額補正、また、同様の理由により、スポーツ協会に委託しておりました総合型地域スポーツクラブのスポーツ教室の一部を中止したことなどに伴い、12節委託料390万円を減額補正するものです。　また、次の丸、大会等行事費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの全国大会が中止となり補助金申請が減少したことや、同じく県民体育大会秋季大会が中止となり、壮行会開催補助金が不要になったことから、18節負担金補助及び交付金44万2,000円を減額補正するものです。　一枚めくっていただいて、60ページ、61ページをお願いします。　一番上の段をご覧ください。10款５項２目、社会体育施設管理運営費につきましては168万1,000円を減額補正するものです。主なものでは、右側の上の丸、社会体育施設維持管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響で北市民プールの閉場による上下水道使用料の減少や水質管理用薬剤が不要になったことに伴い、10節需用費81万1,000円を減額、ウォータースライダー保守料が不要になったことに伴い、11節役務費25万円を減額、電気料が一部不要になったことに伴い、18節負担金補助及び交付金42万4,000円を減額することから、148万5,000円を減額補正するものです。　また、次の丸、学校体育施設開放事業費は、福岡コロナ特別警報や緊急事態宣言により、小中学校のグラウンドや体育館等の施設を一定期間閉鎖いたしました。このため夜間照明使用量が減少したことから、10節需用費19万6,000円を減額補正するものです。　次に、10款５項３目総合公園管理運営費につきましては648万3,000円を減額補正するものです。これは、総合公園施設維持管理費、14節工事請負費、それから総合公園内施設改修工事費が入札により確定したため減額補正するものです。　続きまして、歳入についてご説明します。予算に関する説明書の16ページと17ページをお願いします。　上から４段目の表をご覧ください。14款１項５目教育使用料の１節社会体育施設使用料につきましては、先ほどご説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により小中学校のグラウンドや体育館等の施設を一定期間閉鎖したことから261万4,000円を減額補正するものです。　次に、22ページ、23ページをお願いします。　一番下の表をご覧ください。19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金について、２億2,467万6,000円のうちスポーツ課所管分として648万3,000円を減額補正するものです。これは、歳出でご説明しました総合公園内施設改修工事費648万3,000円の減に伴うものです。　次に、債務負担行為についてご説明します。予算委員会説明資料の７ページ、債務負担行為補正一覧をご覧ください。　表の一番下から２番目、ナンバー36、学校開放施設使用受付事務委託業務です。期間は令和４年４月から令和９年３月までの５年間、限度額は1,040万円です。これは、学校開放施設の利用受付や料金徴収等の事務を委託するもので、令和３年度末で現契約が満了しますが、４月から継続して業務を行う必要があるため債務負担をお願いするものです。　次に、ナンバー37、総合型地域スポーツクラブ運営業務です。期間は令和４年４月から令和５年３月までの１年間、限度額は657万4,000円です。誰もが気軽に多様なスポーツに取り組める環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの運営業務を委託するものです。令和４年度当初から業務を開始する必要があるため債務負担をお願いするものでございます。説明は以上でございます。

427: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 428: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、ふるさと文化財課所管分の審査を行います。 429: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　それでは、ふるさと文化財課分の補正予算につきまして、ご説明させていただきます。　まず、歳出予算につきまして、令和３年度予算に関する説明書の58、59ページをお開きください。　59ページ、上の表でございます。10款４項２目文化財費です。文化財費の右側の一番上にある丸の史跡買上費につきましては14万3,000円を減額しております。これは、文化庁で行われる予定であったヒアリングがコロナ禍により中止になったことにより、旅費を減額するものでございます。　続きまして、二つ目の丸の埋蔵文化財発掘調査費につきましては453万7,000円を減額しております。これは、市内で行っている埋蔵文化財の発掘調査につきまして、年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、調査に関わる作業員である会計年度任用職員の出勤日数が当初の想定より少なく見込まれるため、報酬、職員手当、旅費について減額するものです。　また、需用費につきましては、発掘調査に関わる消耗品の購入が当初の想定よりも少なかったことなどによる減額となっております。　役務費につきましては、発掘調査報告書発送に伴う通信運搬費が確定したことによる減額となっております。　委託料につきましては、御供田遺跡で当初予定していた電柱の三次元計測業務や写真撮影業務につきまして、九州大学の協力を受けて実施することができたため、これに関わる委託料を減額するものです。　続きまして、三つ目の丸の文化財保護啓発費につきましては151万6,000円を減額しております。　報償費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、講座の一部を中止したことにより減額するものです。　旅費につきましては、県外で行われる予定であった研修や講習会がコロナ禍で中止やオンライン開催になったことにより、不用額を減額するものでございます。　需用費につきましては、水城ゆめ広場などの電気使用量が想定よりも少なかったことなどから、不用額を減額するものです。　役務費につきましては、大野城跡トイレのトイレくみ取り料が想定よりも少なかったことなどにより、不用額を減額するものです。　委託料につきましては、収蔵庫内の文化財害虫燻蒸委託業務が当初の想定金額よりも安価に落札されたことから、入札残を減額するものです。　使用料及び賃借料につきましては、展示等に使用する写真資料の借用が必要でなくなったことから減額するものです。　負担金補助及び交付金につきましては、全国史跡整備市町村協議会などの総会、研修会がオンラインでの開催や中止となるなど実施方法を変更したことにより令和３年度の活動が縮小したため、負担金の徴収を見送るとの通知があったことから減額するものです。　また、古代山城関連事業推進協議会実施事業補助金につきましては、おおの山城大文字まつりがコロナ禍により縮小開催されたため、ステージ関連の費用が不要となりましたので減額するものでございます。　続きまして、歳入についてご説明させていただきます。資料の18ページ、19ページをお願いします。　18ページ中段の表の一番下の項目である15款２項６目教育費国庫補助金２節社会教育費補助金を24万9,000円減額するものです。これは、埋蔵文化財発掘調査費のところで説明しましたとおり、調査に関わる年度末までの事業量の確定に伴う減額を行っております。　続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。　上から二つ目の表、21款４項１目教育費受託事業収入１節社会教育受託事業収入につきましても、先ほど埋蔵文化財発掘調査費の歳出において説明を行いました年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、これに関わる事業者からの遺跡発掘調査受託事業収入について346万8,000円を減額するものでございます。　続きまして、地方債につきましてご説明します。予算委員会説明資料の９ページをご覧ください。　災害復旧事業債の起債限度額の追加となります。こちらは、水城跡の災害復旧費につきまして、災害復旧事業債による対応が可能となったことから起債限度額156万円を追加するものです。ふるさと文化財課所管分の説明は以上です。 430: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 431: ◯委員（大塚みどり）　59ページ、埋蔵文化財の発掘調査費が453万7,000円、会計年度の人が減になっているということですが、これは何人分なんでしょうか。お一人なんでしょうか。 432: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　会計年度任用職員につきましては、発掘現場で作業をいたしております作業員、１現場当たり10人、20人というふうに雇用いたしておりますけれども、その分に係る費用でございます。ですので、今年度につきましては36人発掘調査の作業員として登録していただいておりますけれども、そこに関わる作業量が減少したことによる減額でございます。 433: ◯委員（大塚みどり）　ということは、令和３年度は埋蔵文化財を発掘できるところが、さほど見通しよりもなかったということで認識していいんですか。 434: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　令和３年度につきまして、発掘調査自体は５か所行っております。合計2,500m2を発掘調査しておりますけれども、遺跡を掘りますと、いろんな建物の跡とか柱の穴の跡とか、遺構といいますけれども、こちらの跡が出てきます。それが想定よりもちょっと少なかったということになります。少なかったことによりまして、掘る時間が少なくなったことにより、それに関わる作業員の費用が減少したということでございます。 435: ◯委員（大塚みどり）　はい、ありがとうございます。 436: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 437: ◯スポーツ課長（神崎康則）　申し訳ありません。歳入の補正で説明漏れがございましたので、追加でご説明をさせていただきます。　予算に関する説明書の24ページ、25ページをご覧ください。　21款５項３目雑入の１節雑入でございます。右側のページの一番上、電話・電気使用料等を記載しておりますが、これは総合体育館の下にあります配水池テニスコートの使用料でございまして、これが見込みより多かったため55万2,000円の使用料の増額をいたしております。　また、この雑入の表の一番下、スポーツ教室参加料でございますが、先ほどご説明しました新型コロナウイルス感染症の影響によりスポーツ教室の一部を中止したことに伴い、その参加料として予定しておりましたが、200万円ほど減額を補正でさせていただいております。申し訳ございませんでした。 438: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 439: ◯委員（中村真一）　先ほどの埋蔵文化財発掘調査費ですけれども、令和３年度は５か所ということで言われておりましたが、これは市のほうで本掘した部分が５か所ということでよろしいんですか。 440: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　はい、そのとおりでございます。事業者が開発を行うところで、遺跡が壊れるといった場所を発掘調査したというのが５か所ということでございます。 441: ◯委員（中村真一）　参考までに教えていただきたいんですけれども、個人の方が建物とか建てられるときは、試験的にやっていって本掘になる場合がありますよね。令和３年は個人の方が本掘調査までなった箇所というのはどれぐらいあるんですか。 442: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓）　今ご質問にありました個人の方というのは、個人の方がご自分の住宅を建てるということで理解させていただいてお答えさせていただきます。　個人で自分がどこかに家を建てようと。そのときに遺跡があって、そこに例えばくいを打つとか下を深く掘り下げて基礎を造る場合に発掘調査をするときの費用につきましては国庫補助がありまして、それで個人住宅につきましては全体的に補助を出させていただくところでございます。発掘調査費用につきましては、国、県、市の費用負担をもって調査費を負担させていただくところでございます。　令和３年度につきましては、そういった個人の方が自分で家を建てる箇所に遺跡があって発掘調査をする、いわゆる個人住宅の発掘調査事業につきましては、そういった案件はございませんでした。以上でございます。 443: ◯委員長（森　和也）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 444: ◯委員長（森　和也）　ここで、教育部所管分で質疑漏れはありませんか。 445: ◯教育振興課長（千葉　太）　先ほどの井福委員からのご質問に回答させていただきたいと思います。放課後児童支援員等処遇改善事業につきまして、受託事業所ごとの処遇改善の対象者数ということでご質問をいただきました。回答いたします。　南地区が、ワーカーズコープが受託をしておりますが、対象者数が110人、北地区はシダックス大新東ヒューマンサービスが受託しておりますが、対象が108人として補正予算を計上させていただいております。以上です。 446: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 447: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後３時51分）　　　　（再開　午後３時52分） 448: ◯委員長（森　和也）　再開します。　福祉課所管分の審査を行います。 449: ◯福祉課長（石川　茂）　それでは、福祉課所管分の説明をいたします。　まず、歳出について説明いたします。38ページ、39ページをお願いいたします。　一番下の表になります。３款１項１目社会福祉総務費です。１節報酬は、全体では49万3,000円の増額補正となっておりますが、福祉課分につきましては、民生調査員が定員に達しなかったことにより23万3,000円の減額補正となっております。　８節旅費は、全体では128万6,000円の減額補正となっておりますが、福祉課分につきましては、新型コロナウイルス対策により民生調査員の定例会等各種会議が中止になったことにより132万1,000円の減額補正となっております。　12節委託料12万4,000円は、生活困窮者自立支援事業費の家計相談支援事業委託料の入札執行残による減額補正です。　18節負担金補助及び交付金は、全体では２億1,177万8,000円の増額補正となっておりますが、福祉課分につきましては、福祉人材育成事業補助金、ふくしフェスティバル実行委員会補助金、福祉団体活動支援事業補助金、社会福祉協議会補助金について合わせて322万2,000円の減額補正となっております。減額の理由は、福祉人材育成事業補助金については、申請者が当初見込みの５割程度であること、ふくしフェスティバルについては、新型コロナウイルスの影響によりオンライン等による開催となり、従来よりも事業費が減少したこと、福祉団体活動支援事業補助金については、申請団体の助成申請額が当初見込みを下回ったこと、社会福祉協議会については、予定していた新規正規職員の採用を行わなかったため人件費が減少したことによるものとなっております。　続きまして、19節扶助費1,122万円は、住居確保給付金が見込みを下回ったことによる減額補正です。本給付金は支給世帯を135世帯と見込み予算を組んでおりましたが、最終的には支給世帯は40世帯と見込まれるため、今回補正を行っております。　次のページ、40ページ、41ページをお願いいたします。　一番上になります。22節償還金利子及び割引料は、令和２年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定による国庫負担金の返還金1,191万円の増額補正となっております。　続きまして、３目社会厚生費です。12節委託料20万6,000円は、戦没者追悼式運営業務委託料の入札執行残による減額補正となっております。　続きまして、６目心身障がい者福祉費になります。　７節報酬費25万円は、手話奉仕員養成講座について、当初入門編と基礎編を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により基礎編の実施ができなかったことから事業費が減少したことにより減額補正するものです。　18節負担金補助及び交付金500万円は、医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業、また、福祉タクシー助成事業の利用者が当初見込みを下回ったことによる減額補正です。医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業は本年度からの新規事業ですが、対象者が10人程度いると考えられることから、10人全員が年間利用上限時間48時間を全て利用できるよう480時間分の予算を当初組んでおりましたが、最終的には利用時間は全体で80時間と見込まれるため、今回補正を行っております。　また、福祉タクシー助成事業は、500円分のタクシー利用券の利用枚数が年間１万6,000枚になるものと見込み当初予算を組んでおりましたが、最終的には年間利用枚数は１万2,000枚と見込まれるため、補正を行っております。　続きまして、19節扶助費442万1,000円は、特別障害者手当給付費及び障害児福祉手当給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正となっております。　続きまして、22節償還金利子及び割引料1,843万8,000円は、令和２年度分の障害者医療費の確定による国県負担金返還金の増額補正となっております。　続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。　上から三つ目の表になります。５款１項１目労働諸費です。20節貸付金は、若年者専修学校等技能習得資金貸付金の新規利用者がいなかったことによる73万6,000円の減額補正となっております。　続きまして、歳入について説明いたします。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。歳入の補正につきましては、過年度収入を除いて、全てこれまで説明いたしました歳出の補正に伴うものとなっております。　一番下の表になります。15款１項１目民生費国庫負担金です。２節障がい者福祉費負担金331万5,000円は、特別障害者手当給付費及び障害児福祉手当給付費の歳出増に伴う増額補正となっております。　次のページになります。18ページ、19ページをお願いたします。　二つ目の表になります。15款２項２目民生費国庫補助金です。１節障がい者福祉費補助金160万5,000円は、手話奉仕員養成講座事業、また、医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業の歳出減に伴う減額補正です。　次のページ、20ページ、21ページをお願いいたします。　二つ目の表になります。16款２項２目民生費県補助金です。３節障がい者福祉費補助金80万3,000円は、手話奉仕員養成講座事業、また、医療的ケア児・者在宅レスパイトケア支援事業の歳出減に伴う減額補正となっております。　五つ下に下がりまして、８節労働諸費補助金73万6,000円は、令和２年度分の若年者専修学校等技能習得資金貸付金の実績確定による減額補正となっております。　次のページをお願いします。22ページ、23ページになります。　一番下の表になります。19款２項１目基金繰入金です。４節地域福祉基金繰入金54万9,000円は、ふくしフェスティバル実行委員会補助金の減額に伴う減額補正です。　三つ下に下がりまして、９節平野福祉基金繰入金66万円は、福祉人材育成事業補助金、また、福祉団体活動支援事業補助金の歳出減に伴う減額補正です。　次のページをお願いします。24ページ、25ページになります。　三つ目の表になります。21款５項２目過年度収入です。１節民生費国庫支出金過年度収入2,560万9,000円のうち福祉課分2,448万5,000円は、令和２年度分の障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の確定による国庫負担金収入に係る増額補正となっております。　その一つ下になります。２節民生費県支出金過年度収入1,357万5,000円のうち福祉課分1,309万8,000円は、令和２年度分の障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費の確定による県費負担金収入に係る増額補正となっております。　続きまして、債務負担行為につきまして説明いたします。予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。　ナンバー24、太宰府特別支援学校放課後等支援事業委託業務です。本事業は筑紫地区４市共同で実施する事業であり、特別支援学校の空き教室を利用して、児童生徒に対して日中活動の場を提供する事業です。継続分で期間は令和４年度、限度額が440万8,000円です。　続きまして、ナンバー25、自立支援等給付費適正化システム使用料です。自立支援給付費の審査を適正かつ効率的に行うためのシステムに係る使用料となっております。継続分で、期間は令和４年度、限度額は95万1,000円です。説明は以上となります。 450: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 451: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、生活支援課所管分の審査を行います。 452: ◯生活支援課長（中島大輔）　それでは、生活支援課所管分の補正予算を説明いたします。　まず、歳出から説明します。説明書の44ページ、45ページをお願いします。　真ん中の表になります。３款３項１目生活保護総務費です。22節償還金利子及び割引料は、令和２年度の生活保護費等の確定により、国庫負担金の返還金2,551万3,000円を増額補正するものです。　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、18ページ、19ページをお願いします。　一番下の表になります。16款１項１目民生費県負担金、５節生活保護費負担金を1,082万6,000円減額補正するものです。扶助費に関しましては、通常４分の３を県が負担、４分の１を市が負担しておりますが、長期入院患者等で居住地を失った生活保護受給者へ支給した扶助費に関しましては、市に代わって県が費用を負担することとなっております。当初73人の見込みが66人と対象者が減少したことから、負担金を減額するものです。

　次に、24ページ、25ページをお願いします。　上から三つ目の表になります。21款５項２目過年度収入１節民生費国庫支出金過年度収入2,560万9,000円のうち生活支援課分として、令和２年度分の生活保護費等の確定により追加交付される20万3,000円を増額補正するものです。　また、同じ表の一番下の段になりますが、21款５項３目雑入１目雑入のうち、生活保護法第63条・78条返還金を増額補正するものです。63条返還金は、資力はあるが、直ちに最低生活のために活用できない場合、先に生活保護を実施し、資力が最低生活に充当できるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るものであり、一方、78条は、いわゆる不正受給により生活保護を受けた場合に徴収するものです。当初は、19件、861万4,000円を計上しておりましたが、件数が61件と増加しましたので、36万3,000円を増額するものです。　また、その四つ下の項目になりますが、生活保護法63条・78条返還金（過年度収入）につきましても、昨年度から、返還金の長期滞納者に対して積極的に接触を図り、納付協議等を行う取組を強化したことから、当初の見込みを上回る納付がある見込みですので89万6,000円を増額するものです。　最後に、債務負担行為の説明をします。予算委員会資料の６ページをお願いします。　ナンバー26、被保護者の要介護認定申請に伴う訪問調査委託業務です。本業務は、40歳以上から65歳未満の方で、医療保険未加入の方の生活保護受給者の方が要介護状態になったときに介護認定を受ける場合の訪問調査の委託業務であります。継続分で、期間は令和４年度、限度額は７万8,000円です。説明は以上です。 453: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 454: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。 455: ◯生活支援課長（中島大輔）　すみません、説明の修正をさせていただきます。　先ほど、18ページ、19ページのところですけれども、扶助費に関しましては、４分の３を国が負担をして４分の１を市が負担をいたします。ただ、先ほど言いましたように、居住地を失った方に関しましては、その４分の１の市の負担を県が負担していただくということになりますので、申し訳ありません、説明の国と県を間違えておりまして、申し訳ありません。　あと、雑入のところで、24ページと25ページをお願いいたします。一番下の段ですが、21款５項３目雑入を、１目と私が説明したようですけれども、１節の間違いですので申し訳ありません。雑入の項目を間違えておりましたので、訂正させていただきます。 456: ◯委員長（森　和也）　ただいまの説明に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 457: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、国保年金課所管分の審査を行います。 458: ◯国保年金課係長（今村和美）　それでは、国保年金課所管分の説明をさせていただきます。　まず、38ページ、39ページをお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金を３億8,331万6,000円増額補正するものです。今回、国民健康保険特別会計におきまして一般会計繰入金を増額補正しておりますので、財源として繰り出す一般会計繰出金を増額するものです。詳細につきましては、国民健康保険特別会計でご説明させていただきます。　続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。　一番下の段の３款１項７目重度障害者医療費は、22節償還金利子及び割引料において、令和２年度重度障害者医療費支給事業費県費補助金の確定により返還金が生じましたので65万8,000円を増額補正するものです。　次の42ページ、43ページをお願いいたします。　一番下の３款２項６目ひとり親家庭等医療費は、医療費の増加が見込まれ、19節扶助費に不足が生じるため25万2,000円を増額補正するものです。　続きまして、歳入予算についてご説明いたします。資料戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。　一番下の15款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉総務費負担金において、国民健康保険基盤安定負担金を金額確定により2,305万3,000円減額補正するものです。　次の18ページ、19ページをお願いいたします。　一番下の16款１項１目民生費県負担金１節社会福祉総務費負担金において、同じく国民健康保険基盤安定負担金の金額確定により2,087万9,000円を減額補正するものです。　続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　中段の16款２項２目民生費補助金において、令和３年度公費医療費の財源となる４節重度障害者医療費補助金、６節子ども医療費補助金、同じく７節ひとり親家庭等医療費補助金が補助金の交付決定により額が決定いたしましたので、それぞれ1,760万7,000円、555万2,000円、547万9,000円の減額補正をするものです。説明は以上です。 459: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 460: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、市民窓口サービス課所管分の審査を行います。 461: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美）　それでは、市民窓口サービス課の補正予算についてご説明いたします。　予算に関する説明書34ページ、35ページをお願いいたします。　三つ目の表になります。２款３項１目戸籍住民基本台帳費の８節旅費を10万4,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会が中止となったことによるものでございます。　続きまして、12節委託料を519万円増額させていただいております。増額の理由でございますが、デジタル社会形成整備法による住民基本台帳法の改正に伴い、マイナンバーカード所有者が転出届と転入情報の受け取りをオンラインでできるようにするための住民記録システム改修について、総務省の令和３年度補正予算が成立したことから、補助を受けて行う委託料を追加するものでございます。　事業費は576万4,000円でございますが、12節ではほかに、電算端末操作業務の契約額確定に伴い57万4,000円の執行残が見込まれることから差額を補正予算に計上するものでございます。　次に、２款３項２目住居表示費におきまして、10節需用費を16万円、委託料を23万1,000円減額しております。これは、住居表示板の維持管理業務の契約額確定などによるものでございます。　続きまして、歳入の説明をさせていただきます。資料戻りまして、18ページ、19ページをお願いいたします。　真ん中の表の一番上でございます。15款２項１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金でございます。社会保障・税番号制度システム整備補助金を576万4,000円増額させていただいております。これは、歳出でご説明した委託料の事業費と同額でございます。　最後に、繰越明許費の説明をさせていただきます。資料戻りまして、５ページをお願いいたします。　第２表、繰越明許費補正でございます。２款３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業で576万4,000円でございます。先ほど歳出と歳入で説明いたしました、国の補正に伴い実施するシステム改修につきまして、改修期間が確保できないことから令和４年度に全額繰り越します。説明は以上でございます。 462: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 463: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　ここで、市民福祉部所管分で質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 464: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。 465: ◯福祉課長（石川　茂）　申し訳ございません。先ほどの説明で１点訂正させていただきます。　予算書の40ページ、41ページになります。　３款１項６目心身障がい者福祉費７節で25万円の減額補正という説明をいたしました。そのときに、７節の報酬費というふうな説明をいたしましたが、正しくは報償費になりますので訂正いたします。 466: ◯委員長（森　和也）　暫時休憩します。再開を４時30分とします。　　　　（休憩　午後４時20分）　　　　（再開　午後４時29分） 467: ◯委員長（森　和也）　再開します。　17時を過ぎると思われますが、引き続き審査することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 468: ◯委員長（森　和也）　引き続き審査を継続いたします。　再開します。　すこやか長寿課所管分の審査を行います。 469: ◯すこやか長寿課長（辻　良孝）　それでは、すこやか長寿課所管分を説明します。　まずは歳出から説明いたします。予算に関する説明書の40、41ページをお願いいたします。　真ん中辺りの３款１項社会福祉費は、５目老人福祉費におきまして、敬老会関係費を82万8,000円減額しております。これは敬老事業終了に伴うものです。　次に、老人活動推進費につきましては、負担金補助及び交付金を27万5,000円減額しております。これは、シニアクラブの活動が新型コロナウイルス感染症の影響により活動の一部ができなかったため、交付している補助金を減額したものです。　次に、老人福祉施設維持管理費につきましては16万8,000円減額しております。そのうち工事請負費の５万3,000円の減額については入札の執行残によるものです。また、負担金補助及び交付金の11万5,000円の減額については、高齢者生きがい創造センター指定管理交付金の執行残によるものです。　次に、在宅老人対策費につきましては109万円を減額しております。そのうち委託料の26万4,000円の減額については、高齢者のショートステイの委託料が、当初の見込み７人が３人の見込みとなることによるものです。また、扶助費の82万6,000円の減額については、高齢者の家族が在宅にて介護を行う者に手当を支給する家族介護手当の対象者の当初見込み10人が６人の見込みとなったこと及び受給中の方が入院した月があったことなどによるものです。　次に、老人福祉施設措置費につきましては133万2,000円を減額しております。これは、身寄りがないなどの理由で養護老人ホームに入居するための費用で、当初の見込み13人が11人の見込みとなることによるものです。　続きまして、44、45ページをお願いします。　４款１項保健衛生費は、２段目の２目予防費におきまして、予防接種費の償還金利子及び割引料815万円のうち、すこやか長寿課分として113万2,000円を追加するものです。これは風しん抗体検査及び予防接種を行う事業の国の感染症予防事業費補助金などについて、令和２年度の事業費が確定したことにより、超過交付となった補助金を返還するため追加するものです。　次に、３目保健対策費におきまして、健康づくり推進費の委託料23万9,000円を減額しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、健康・食育フェスティバルの開催縮小による会場設営委託料の減額及び食育講座等の縮小開催による委託料の減額によるものです。　その下の成人老人保健事業費につきましては、償還金利子及び割引料を３万円追加するものです。これは、自殺対策事業の補助金である県の地域自殺対策強化交付金について、令和２年度の事業費が確定したことにより、超過交付となった補助金を返還するため追加するものです。　続きまして、歳入の説明をいたします。前に戻りまして、18、19ページをお願いします。　15款２項国庫補助金は、３目衛生費国庫補助金におきまして、１節保健衛生費補助金では、がん検診推進事業補助金を73万3,000円追加しております。これは、令和３年度の事業費が確定したことに伴い、国から交付予定とされている金額に合わせて追加しております。　その下の感染症予防事業費等補助金では99万円を追加しております。これは、自治体予防接種台帳システムの改修に伴う委託料のうち、国から交付予定とされている金額を追加しております。　次に、22、23ページをお願いします。　19款１項特別会計繰入金は、１目特別会計繰入金におきまして45万4,000円を減額するものです。これは、すこやか交流プラザにある健康増進室の運営事業費のうち高齢者への運動指導の部分については、介護保険特別会計にて受け入れております高齢者の健康づくりなどの取組状況に応じて交付されている交付金を充当しているものですが、健康増進室の運営業務の契約額確定などに伴い減額するものです。　次に、２項基金繰入金は、２目公共施設整備基金繰入金におきまして、２億2,467万6,000円の減額のうち35万3,000円を減額するものです。これは、今年度実施しました牛頸老人憩いの家の耐震補強工事の財源を市債に組み替えることなどによるものです。　次に、24、25ページをお願いいたします。　21款５項雑入は、３目雑入におきまして、二つ目の健康増進事業参加費を123万8,000円減額するものです。これは新型コロナウイルス感染症の影響などにより健康増進室を閉鎖していた期間があったことにより減額するものです。　また、下から二つ目の後期高齢者広域連合保健事業受託料におきまして、265万円を追加しております。これは受託料の交付変更に伴う増額となっております。　次に、26、27ページをお願いします。　22款１項市債は、６目民生債におきまして30万円を追加しております。これは、先ほど公共施設整備基金繰入金で説明いたしましたとおり、今年度実施しました牛頸老人憩いの家の耐震補強工事の財源を市債に組み替えることによるものです。　続きまして、債務負担の説明をいたします。　予算委員会説明資料６ページをお願いいたします。21番から23番までとなります。　まず、21番の高齢者短期入所（ショートステイ）委託業務については継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。　22番の軽度生活支援事業委託業務については、こちらも継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間については、令和４年４月から令和５年９月までの18か月間としております。　23番のすこやか交流プラザ塵芥収集業務については、継続事業でございまして、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間については、令和４年４月から令和６年３月までの２年間としております。　次に、地方債の限度額補正について説明いたします。予算委員会説明資料９ページをお願いいたします。　表の上から２番目の老人福祉施設整備事業債の30万円がすこやか長寿課分となります。これは、先ほど歳入で説明いたしました牛頸老人憩いの家の耐震補強工事の財源を市債に組み替えたことに伴い補正するものです。説明は以上でございます。 470: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 471: ◯委員（河村康之）　債務負担行為の21番のショートステイのところで、来年度50万ということですけれども、今年の分が減額で、26万4,000円減額になっていますが、この50万は何日分というか、どれぐらいの規模で取ってあるんですか。 472: ◯すこやか長寿課長（辻　良孝）　これは大体例年安定はしませんので、令和３年度の実施状況とかを見ながら計算しております。令和３年度が大体40日から50日にかけてぐらいでしたので、これを参考にしております。以上でございます。 473: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。 474: ◯委員（中村真一）　これ、件数でどれぐらいあるんですか、今のは。日数は40日から50日ということでしたけれども、虐待を受けられた高齢者という方は、件数でどれぐらいあるんですか。 475: ◯すこやか長寿課長（辻　良孝）　令和３年度で延べ３人の方が入っておられます。以上でございます。 476: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 477: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、長寿支援課所管分の審査を行います。

478: ◯長寿支援課長（白水浩良）　それでは、長寿支援課所管分を説明します。　まず、歳出から説明いたします。説明書の38、39ページをお開きください。　一番下の段になります。３款１項１目社会福祉総務費の27節繰出金のうち、介護保険特別会計繰出金を409万8,000円減額するものです。これは、介護保険事業特別会計で実施している低所得者の介護保険料を、国・県・市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したこと及び保険給付費の増額補正などに伴い追加することとなりましたが、介護特会の事業費や地域支援事業費の決算見込みの減により減額するものです。詳細につきましては、後ほど介護保険特別会計で説明いたします。　説明書の42、43ページをお開きください。　一番上の段になります。３款１項８目後期高齢者医療費の27節繰出金を111万9,000円減額するものです。この主な理由は、後期高齢者医療特別会計において市の保健事業として行っているはり・きゅう助成費の減や、低所得者の後期高齢者医療保険料を県・市の公費を使って軽減する経営基盤安定負担金の額が確定したことに伴い減額するものです。詳細については、後ほど後期高齢者医療特別会計で説明いたします。　続きまして、歳入の説明をいたします。18、19ページをご覧ください。　一番上の段になります。15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金７節低所得者保険料軽減国庫負担金を205万6,000円追加するものです。これは、歳出で説明しました低所得者の介護保険料を国・県・市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い、国庫負担金を追加するものです。介護保険料の低所得者保険料軽減負担金の支出割合は、軽減額に対して、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担をします。　次に、一番下の段になります。16款県支出金の１項１目民生費県負担金１節社会福祉総務費負担金で、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を44万1,000円減額するものです。これは、低所得者の方の保険料軽減分を公費で補填する後期高齢者医療保険基盤安定負担金の県負担分の減額によるものです。　20ページ、21ページをご覧ください。　同じく６節低所得者保険料軽減県費負担金を102万8,000円追加するものです。これも歳出で説明しました低所得者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、県支出金を追加するものです。説明は以上になります。 479: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 480: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　続いて、ワクチン接種対策室所管分の審査を行います。 481: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也）　ワクチン接種対策室所管分についてご説明いたします。　歳出予算のみとなります。予算に関する説明書の44、45ページをお願いいたします。　一番下の表となります。４款１項２目予防費の予防接種費におきまして、償還金利子及び割引料815万円のうち、ワクチン接種対策室分として701万8,000円を追加するものです。これは、令和２年度の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金の交付額の精算により、返還する必要があることから返還金を追加するものです。申請時より実績額が下がった理由は、新型コロナウイルスワクチンの開始時期が、当初は令和３年３月から予定されておりましたが、ワクチン供給の遅れにより開始が５月となったことによるものです。以上で説明を終わります。 482: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 483: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　ここで、長寿社会部所管分で質疑漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 484: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後４時44分）　　　　（再開　午後４時47分） 485: ◯委員長（森　和也）　再開します。　第18号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）についてを議題とします。執行部の説明を求めます。 486: ◯国保年金課係長（大道尚子）　それでは、第18号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算の説明をいたします。　今回の補正は、歳入歳出予算をそれぞれ２億5,979万8,000円増額補正し、歳入歳出予算総額を88億9,968万円とするものです。　国保年金課所管分を説明させていただきます。　初めに歳出から説明をさせていただきます。予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いします。　１款１項１目一般管理費３節職員手当等の人件費を、時間外手当の増に伴い66万5,000円増額補正するものです。　次に、１款１項２目連合会負担金12節委託料の第三者求償事務委託料については、後ほど歳入で説明をいたしますが、損害賠償金の収納額が当初見込みを上回ることから、収納額に応じた事務委託料に不足が見込まれるため17万8,000円を増額補正するものです。　続きまして、２款１項１目一般被保険者療養給付費18節負担金補助及び交付金です。12月補正予算で医療費の決算見込みに伴い増額をお願いしておりましたが、その後も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で受診を控える方が多いと想定しておりましたが、一定程度戻っている状況にあり、12月補正時点の見込みよりさらに医療費が増額し、予算に不足が生じる見込みとなりましたので、一般分療養給付費を8,829万9,000円増額補正するものです。　また、一番下の段の７款１項７目償還金の22節償還金利子及び割引料において、令和２年度の保険給付費等交付金額確定に伴い返還金が生じましたので１億4,065万6,000円を追加補正するものです。　続きまして、歳入の説明をさせていただきます。資料戻りまして、６ページ、７ページをお願いします。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税です。現年課税分の収納額が当初予算額より不足が見込まれるため、9,996万2,000円を減額補正するものです。内訳としては、１節医療給付費分現年課税分、２節後期高齢者支援金分現年課税分をそれぞれ8,305万8,000円、2,469万4,000円減額補正し、介護給付金分現年度課税分については779万円の増額補正をするものです。　次に、２款１項１目１節災害臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免等に係る財政支援として交付される補助金であり、減免額が当初見込みを上回ることから321万7,000円を増額補正するものです。　次に、３款１項１目保険給付費等交付金１節保険給付費等交付金普通交付金の金額確定に伴い6,052万3,000円減額補正し、同じく２節保険給付費等交付金特別交付金において、県からの決定通知に基づき、保険者努力支援分を318万8,000円、特別調整交付金分の333万8,000円のうち366万2,000円の減額補正を計上しています。　続きまして、５款１項１目一般会計繰入金を３億8,331万6,000円増額補正するものです。内訳としては、１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分と２節保険基盤安定繰入金の保険者支援分、５節財政安定化支援事業繰入金は、金額の確定に伴いまして、それぞれ1,247万1,000円、4,610万5,000円、163万5,000円の減額補正、３節職員給与費等繰入金、６節その他一般会計繰入金をそれぞれ84万3,000円、４億4,268万4,000円の増額補正をするものです。　７款１項３目返納金１節一般分返納金においては、不正不当利得一般分返納金を477万9,000円の減額補正をするものです。この不正不当利得一般分返納金は、社会保険加入後など国保の資格喪失後に受診された方に本市が立て替えた療養費の返還を求めるもので、件数が当初見込みより減少したことから減額をするものです。　４目雑入１節一般分第三者行為納付金においては、損害賠償金の収納額が当初見込みを上回ることから、交通事故等医療費返還金一般分を200万円、３節雑入においては国民健康保険診療報酬医療費等過誤額返納金を3,000円増額補正するものです。以上です。 487: ◯すこやか長寿課長（辻　良孝）　それでは、すこやか長寿課所管分を説明いたします。　歳出はございませんので、歳入について説明いたします。予算に関する説明書の６ページ、７ページをお願いいたします。　真ん中辺りの３款１項県負担金補助金は、１目保険給付費等交付金におきまして、２節保険給付費等交付金（特別交付金）では特別調整交付金分333万8,000円を増額しておりますが、すこやか長寿課分は700万円を増額しております。これは、国保のヘルスアップ事業において補助限度額が引き上げられたことによる増額となっております。　債務負担はございません。説明は以上でございます。 488: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 489: ◯委員（大塚みどり）　福祉文教委員会でもちょっと国保のことが協議されていた、質疑があったんですけれども、税収は上がっているということでしたが、国保の場合は非常に金額が高いので、この令和３年、あるいは２年で、分かる範囲でいいんですけれども、未納の滞納者というのはどれぐらいで、何割ぐらいなのか、その辺は分かるでしょうか。 490: ◯国保年金課係長（大道尚子）　滞納されてある世帯数ということでよろしいでしょうか。 491: ◯委員（大塚みどり）　はい。 492: ◯国保年金課係長（大道尚子）　令和２年度につきましては2,525世帯、令和２年は６月１日現在で申し上げております。令和３年度は３月１日現在、今年の３月１日現在になりますけれども、2,969世帯になっております。　率ですけれども、国保の世帯数が１万1,000から2,000ぐらいいらっしゃいますので、ちょっとすみません、すぐ数字が出てこないんですけれども、そのうちの滞納されてある世帯については先ほど申し上げた世帯数ということになります。割合は出せます。ちょっとお待ちください。 493: ◯市民福祉部長（増山竜彦）　大体22％から25％ぐらいの範囲になります。 494: ◯委員（大塚みどり）　二、三年前の私の調査では、大体国全体の平均は16％前後だったんですけれども、これからするとやっぱりちょっと増えている。一般会計から繰り出していっているということで、県の事業になりましたが、ちょっと今日の課題には出さないでおこうとは思っているんですけれども、これをどう解決していくかをもっと協議してもらいたいということと、もう１点ちょっと気になるのは、結局保険を返さなきゃいけないんですよね。そうした場合の市の対策としては今現状どのようにされているでしょうか。保険証を返すことに対しての、医療関係に市民がかかっているのかとか、できるのかどうかどうか、おっしゃってください。 495: ◯国保年金課係長（大道尚子）　まず、前年度に滞納があった方については短期証ということで、普通の保険証と一緒なんですけれども、一般的には１年間の有効期間である保険証を６か月の短期証というもので一旦発行させていただいております。短期証の期限が切れる頃に収納相談をしていただくように、ご連絡とかご相談をしていただくような形で、その中でお支払いができるのかどうかということで、保険証の発行にするのか、短期証になるのかということで、ちょっとご相談をさせていただいているところです。担当課といたしましては、なるべく収納相談につなげて収納率を上げていくということと、本当に生活に困っていらっしゃる方がいらっしゃれば、別の方法で何かお助けができないかということの相談を併せてできればというふうに思っております。以上です。 496: ◯委員（大塚みどり）　これは特定健診で医療関係も含めて、いろんな所管で検証したりとか、あるいは協議して対策を練る段階に来ているかなと思うんです。福祉文教委員会のときでも市民福祉部長が申されてましたが、令和８年に国は強制的に努力実践自治体というので、この特定健診を上げていくという形で、課は違うんですけれども、当初予算でそういったことはちょっと提案して、またお尋ねしていきたいなと思います。今日はデータとして聞かせていただきました。以上です。 497: ◯委員長（森　和也）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 498: ◯委員長（森　和也）　ないようですので質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後４時59分）　　　　（再開　午後５時00分） 499: ◯委員長（森　和也）　再開します。　第19号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 500: ◯長寿支援課長（白水浩良）　では、第19号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明をいたします。　今回の補正は、保健事業勘定の歳入と歳出それぞれ1,074万2,000円を減額し、予算総額を60億9,658万円とするものです。　ここでの説明は、長寿支援課所管分と収納課所管分と併せてご説明いたします。　まずは、歳出から説明いたします。予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。　１款総務費では、１項１目一般管理費におきまして、３節職員手当等を７万1,000円、４節共済費を3,000円、それぞれ増額するものです。これは扶養手当等の増加に伴う人件費の補正によるものです。　２項１目賦課徴収費では、12節委託料を59万6,000円減額するものです。これは、介護保険料納入通知書の封入封緘委託料の契約額確定に伴う執行残によるものです。　３項２目認定調査等費では、２節給料を60万円、３節職員手当等を10万円、それぞれ減額するものです。これは、認定調査員の欠員に伴う11月から３月の給料等の減によるものです。　同じく、11節役務費を430万8,000円、12節委託料を92万7,000円、それぞれ減額するものです。これは、コロナウイルス感染症予防のため、国からの通知に基づき、介護認定の更新の場合は訪問調査や審査等を行わず、認定期間を12か月延長する措置を取ったことにより、主治医意見書作成の件数や訪問調査の外部委託の件数が当初見込みより減少したことによるものです。　５項１目運営協議会費では、１節報酬を24万6,000円、８節旅費を14万円減額するものです。これは、地域密着型サービス運営委員会及び介護保険運営協議会の会議回数が当初見込みより減少したことによるものです。　２款１項介護サービス等諸費では、それぞれの目の18節負担金補助及び交付金を、１目居宅介護サービス給付費では2,347万4,000円を追加、３目地域密着型介護サービス給付費では98万9,000円を減額、14ページ、15ページになりますが、５目施設介護サービス給付費では492万9,000円を減額、７目居宅介護福祉用具購入費では25万2,000円、９目居宅介護サービス計画給付費では235万9,000円をそれぞれ追加するものです。　追加の理由は、いずれも要介護の受給者が見込みより増加したもので、減額の理由は、いずれも要介護の受給者が見込みより減少したことによるものです。　その下の２款２項介護予防サービス等諸費では、これもそれぞれの目の18節負担金補助及び交付金になりますが、１目介護予防サービス給付費では256万5,000円を追加するものです。これは、介護度が比較的軽度な要支援の受給者が当初見込みより増加したことによるものです。３目地域密着型介護予防サービス給付費では309万5,000円減額するものです。これは、介護度が比較的軽度な要支援の受給者が当初見込みより減少したことによるものです。　その二つ下の２款７項１目の特定入所者介護サービス費は、18節負担金補助及び交付金において1,035万1,000円を減額するものです。これは、介護サービスを利用する受給者の減少に伴い、要介護認定者が低所得者の場合に支給する食料費や居住費の特定入所者介護サービス費を減額するものです。　３款地域支援事業費では、１項１目サービス事業費の18節負担金補助及び交付金において、1,002万9,000円を減額するものです。これは要支援者、またはその前の段階にある高齢者に対し、訪問型として生活援助または通所型としてレクリエーションや体操などを介護事業所がサービスとして提供する事業ですが、受給者数が当初見込みより減少したことによるものです。　続いて、16ページ、17ページをお願いいたします。　２段目の同じく３項３目任意事業におきまして、７節報償費を117万8,000円、８節旅費を22万円、それぞれ減額するものです。これは介護施設に訪問し、介護保険についての相談等に対応する介護相談員サービス事業において、コロナにより訪問件数が減少したことや介護サービス相談員の研修がオンライン研修になったことによるものです。　４款基金積立金では、１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、国の保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の交付額の確定等に伴い、介護給付費準備基金に232万5,000円を積み立てるものです。　６款諸支出金では、２款１目一般会計繰出金におきまして、27節繰出金を45万4,000円減額するものです。これは、すこやか長寿課が実施する健康増進室運営事業の契約額確定に伴い、一般会計への繰出金を減額するものです。以上が歳出の説明になります。　続いて、歳入の説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。　１款１項１目第１号被保険者保険料の１節現年度分特別徴収保険料、下の２款１項国庫負担金、その下の２項国庫補助金のうち、１目から３目までの交付金、３款支払基金交付金、４款県支出金は、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い、法定負担割合分としての歳入を補正するものです。　中段の２款２項国庫補助金におきまして、４目保険者機能強化推進交付金を60万7,000円、５目介護保険保険者努力支援交付金を126万4,000円、それぞれ国からの決定通知により追加するものです。４目の保険者機能強化推進交付金は、各保険者が介護保険制度全体の取組内容に応じて国が評価して交付する交付金で、５目の介護保険保険者努力支援交付金は、各保険者が介護予防・健康づくりの取組内容に応じて、同様に国が評価して交付するものです。　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。　５款１項一般会計繰入金のうち、１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、３目地域支援事業繰入金（包括的支援・任意事業）までは、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い、市の法定負担割合分としての繰入金を補正するものです。４目その他一般会計繰入金は歳出で説明しました賦課徴収費や認定調査等費などの補正減などにより、事務費繰入金を減額するものです。５目低所得者保険料軽減繰入金については、一般会計の介護保険特別会計繰出金の部分で説明しました低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って行う軽減制度の法定負担割合分の額を一般会計の繰出金として追加することに伴い、介護保険特別会計では繰入金として追加するものです。　次に、収納課職員所管分の歳入の説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。　１款保険料では、１項１目第１号被保険者保険料におきまして、３節滞納繰越分普通徴収保険料を28万9,000円追加するものです。これは、既に納付されている過年度の介護保険料の額が当初見込みを上回ることによるものです。　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。　６款諸収入では、１項１目第１号被保険者延滞金において、11万1,000円を追加するものです。これは、既に納付されている延滞金の額が当初見込みを上回ることによるものです。　続いて、債務負担行為の説明をいたします。予算委員会資料の８ページをお願いいたします。　まず、８番の要介護認定申請に伴う訪問調査業務です。期間は令和４年度の１年間、限度額は999万8,000円です。この事業は、要介護認定申請を受け訪問調査業務を行うもので、令和３年度中に業者選定を行い、令和４年度当初から業務を委託する必要があることから、債務負担をお願いするものです。　次に、９番の介護保険ＬＩＧＨＴプロダクト利用料です。期間は令和４年度の１年間、限度額は33万円です。この事業は、福岡県との情報連携により、全国自治体の介護保険事業者の指定情報を共有・管理するシステムの利用契約を行うもので、令和４年度当初からシステムを利用する必要があることから、債務負担をお願いするものです。　なお、収納課所管分の債務負担行為はありません。説明は以上でございます。 501: ◯すこやか長寿課長（辻　良孝）　それでは、すこやか長寿課所管分を説明します。　まずは、歳出から説明いたします。予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。　１款１項総務管理費は、１目一般管理費におきまして、一般管理費を18万1,000円減額しております。これは、備品購入費として会計年度任用職員用パソコン購入費を計上しておりましたが、契約額確定により不用額を減額するものです。

　次に、１款５項は、１目運営協議会費におきまして、地域包括支援センター運営協議会費を11万8,000円減額しております。これは、運営協議会の開催回数が減ったことに伴うものです。　次に、14ページ、15ページをお願いいたします。　２款６項市町村特別給付費は、１目市町村特別給付費におきまして、市町村特別給付費の扶助費を105万8,000円追加するものです。この事業は、常時失禁状態にある人などに紙おむつを支給するもので、国からの通知により支給要件が一部緩和されたことなどから、支給対象人数が45人増加する見込みとなったことによるものです。　次に、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は、１目サービス事業費におきまして、サービス事業費のうち委託料を21万1,000円減額しております。これは、要支援者等への訪問型による家事援助サービスである訪問型サービスＢ事業において、利用者の当初見込み19人が16人の見込みとなることによるものです。　次に、16、17ページをお願いいたします。　３款２項一般介護予防事業では、１目一般介護予防事業費におきまして、一般介護予防事業費のうち報償費を13万5,000円、使用料及び賃借料を10万4,000円、それぞれ減額しております。これは、シニア大学山城塾が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない期間がございましたので、講師の報償費や施設使用料を減額しております。　同じところで、委託料を78万5,000円減額しております。これは、健康づくりにミニデイ事業が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない期間がございましたので、減額するものです。　続いて、負担金補助及び交付金では、介護予防ボランティア交付金を13万円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が実施できなかった期間があったため、交付金を減額しております。　次に、３款３項包括的支援事業・任意事業費では、３目任意事業費におきまして、任意事業費のうち役務費30万円と扶助費67万2,000円をそれぞれ減額しております。これは、成年後見申立て及び報酬助成に係る費用で、申立ての件数を当初の見込み８件としておりましたが、５件の見込みとなったこと、それと報酬助成の件数は当初の見込み３件が２件の見込みとなったことにより、申立て手数料及び報酬助成金を減額するものです。　同じところで、委託料を155万1,000円減額しております。これは、万が一の場合に備えて自宅に緊急通報装置を設置し、24時間体制で受信センター職員が緊急時の相談対応や支援を行う緊急まどかコール事業ですが、利用者の当初見込み75件としておりましたが、72件の見込みとなったことにより委託料を減額するものです。　続きまして、歳入の説明をいたします。前に戻りまして、10、11ページをお願いいたします。　一番下の６款２項雑入は、３目雑入におきまして、シニア大学山城塾受講料を10万円減額しております。これは、歳出で説明いたしましたシニア大学山城塾が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった期間があったことから減額するものです。　続きまして、債務負担行為の説明をいたします。予算委員会説明資料の８ページをお願いいたします。１番から７番までとなります。　まず、１番の在宅医療・介護連携推進支援事業業務については、継続業務で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は、令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。　２番の訪問型サービスＢ（生活援助）業務については、継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間については、令和４年４月から令和５年９月までの18か月間としております。　３番の生活支援体制整備協議会運営等業務については、継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は、令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。なお、限度額については、社会資源の情報をまとめた冊子の「もやい帳」第４版の発行に伴う人件費及び印刷製本費として、前回から139万4,000円増額しております。　４番の徘徊高齢者等位置検索サービス委託業務については、継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は、令和４年４月から令和５年３月までの１年間です。　５番の緊急まどかコール委託業務については、継続事業で、令和３年度末で現契約が満了し、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。なお、期間については、本事業を含め高齢者のＩＣＴ機器による見守り事業を今後検討していくことから、令和４年４月から令和５年３月までの１年間としております。　３番の司法書士顧問業務については、新規事業となっております。もともと実施していた事業ではございますが、令和４年度当初から業務を継続する必要があることから計上するものです。期間は、令和４年４月から令和５年３月までの１年間としております。　７番の地区地域包括支援センター運営業務（南地区）については、南地区地域包括支援センターの人員強化をするに当たり、契約変更を行う必要があるため計上するものです。期間は、令和４年４月から本契約に合わせた令和６年３月までの２年間としております。　すみません、ちょっと訂正があります。まず、14ページ、15ページをお願いします。　ここの３款１項介護予防・生活支援サービス事業費の１目サービス事業費ですが、この委託料71万1,000円減額というところなんですけれども、すいません、21万1,000円と言っていました。すみませんでした。　それと、債務負担行為ですね。予算委員会説明資料の８ページの６番の司法書士顧問業務のところで、６番じゃなくて３番と言ってしまいました。６番で訂正いたします。以上でございます。 502: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 503: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、第20号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 504: ◯長寿支援課長（白水浩良）　それでは、第20号議案について説明をさせていただきます。　今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に33万5,000円を増額しまして、歳入歳出それぞれ14億1,116万1,000円とするものでございます。　ここでの説明は、長寿支援課所管分と収納課所管分と併せてご説明いたします。　まず、歳出から説明をさせていただきます。予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。　１款総務費では、１項１目におきまして、18節負担金補助及び交付金を53万1,000円減額するものです。これは、利用者減少に伴う、はり・きゅう助成費の減少による執行残によるものです。　２款後期高齢者医療広域連合納付金では、18節負担金補助及び交付金が86万6,000円増額となっております。増額の理由としましては、保険基盤安定負担金が令和３年度の額の確定により58万8,000円減額することとなりましたが、滞納繰越保険料及び延滞金の収入が当初見込みを上回ることに伴い、保険料負担金が145万4,000円増額することによるものです。　なお、収納課所管分の歳出補正はありません。　続きまして、歳入の説明をさせていただきます。前に戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。　３款繰入金では、１項１目におきまして、１節事務費繰入金を53万1,000円減額、１項２目におきまして、１節保険基盤安定繰入金を58万8,000円減額するものです。これは、歳出でご説明しましたとおり、はり・きゅう助成費の減少や令和３年度の保険基盤安定負担金の確定によるものです。　次に、収納課所管分の歳入の説明をいたします。　同じく、６ページ、７ページをお願いいたします。　１款後期高齢者医療保険料では、１項２目におきまして、２節滞納繰越分を133万3,000円増額するものです。これは、既に納付されている過年度の保険料の額が当初見込みを上回ることによるものです。　５款諸収入では、１項１目におきまして、１節延滞金を12万1,000円増額するものです。これは、既に納付されている延滞金の額が当初見込みを上回ることによるものです。　債務負担行為については、長寿支援課、収納課ともにございません。説明は以上でございます。 505: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 506: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後５時26分）　　　　（再開　午後５時27分） 507: ◯委員長（森　和也）　再開します。　第21号議案、令和３年度大野城市水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 508: ◯企業総務課長（松岡真彦）　それでは、水道事業会計補正予算についてご説明いたします。　第21号議案の１ページをお願いいたします。　まず、第２条は、業務量の補正でございます。（５）主な建設改良費、施設整備費を9,280万円減額し、３億4,046万2,000円とするものでございます。こちらは、資本的支出の施設整備費の減に合わせて減額を行うものです。　次に、第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。まず、収入の第１款水道事業収益に１億2,867万8,000円を追加し、24億2,382万5,000円とするものでございます。また、支出の第１款水道事業費用に830万円を追加し、21億380万5,000円とするものでございます。この内訳につきましては、後ほど資本的収支の内訳と合わせてご説明いたします。　次に、第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。まず、収入の第１款資本的収入に600万円を追加し、２億9,010万円とするものでございます。　２ページをお願いいたします。　次に、支出の第１款資本的支出を9,430万円減額し、９億2,360万円とするものでございます。　それでは、収益的収支と資本的収支の補正の内訳についてご説明いたします。６ページをお願いいたします。　まず、収益的収入です。一番上の表、１款１項２目他会計負担金は、一般会計から受託しています専用水道及び簡易専用水道業務に係る負担金で、決算見込みにより減額を行うものです。　２番目の表、１款２項２目雑収益は、量水器取替評価収益を減額するものです。　３目加入金は、水道加入金の受入れが当初の見込みを上回ることから追加を行うものです。　次に、収益的支出についてです。３番目の表になります。まず、１款１項１目原水及び浄水費は、水質検査に係る委託料を減額するものです。　２目配水費は、漏水調査委託料と公道漏水修理当番委託料について、入札に伴う不用額を減額するものです。　３目給水費は、量水器の修繕費を減額するものです。　４目業務費は、納入通知書などの郵送料、コンビニ収納業務委託料、銀行などへ支払う口座振替手数料をそれぞれ減額するものです。　５目総係費は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修などが中止されたことから、それに伴う旅費や研修費を減額するものです。また、水道施設に関する保険料を減額するものです。　一番下の表、１款２項３目消費税及び地方消費税は、歳入の増及び歳出の減に伴い予算に不足が見込まれますので、追加を行うものです。　７ページをお願いいたします。　次に、資本的収入です。　一番上の表、１款３項１目国庫補助金です。これは水道施設再編事業の一部について、国庫補助金の交付決定を受けたことから追加を行うものです。　次に、資本的支出です。　２番目の表、１款１項１目施設整備費は、県道飯塚大野城線及び中川久保線において、当初、今年度に布設替えを行うことで予定をしておりましたが、用地交渉に時間を要し、施工時期を延伸する旨の申出がありましたので、不用となる委託料及び工事請負費を減額するものです。　２目資産購入費は、量水器購入費と水道施設再編事業に伴う土地購入費で、決算見込みによりそれぞれ減額を行うものです。　以上が収益的収支及び資本的収支の内訳となります。　戻りまして、２ページをお願いいたします。　次に、第５条は、予算第10条の債務負担行為を追加するものでございます。　債務負担行為につきましては、予算委員会説明資料、こちらでご説明いたしますので、説明資料の８ページをお願いいたします。　一番下の表になります。１番の水質検査業務は水道法に基づく水質検査業務を委託するもので、これまで、４月に入ってから年度末までの委託契約を行っていましたが、令和４年度当初から継続して業務を行う必要があるため、新たに債務負担行為を追加するものです。期間は、令和４年４月から令和５年３月までの12か月で、限度額は1,070万9,000円を追加するものです。　水道事業会計補正予算の説明は以上となります。 509: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 510: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、第22号議案、令和３年度大野城市下水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 511: ◯企業総務課長（松岡真彦）　それでは、下水道事業会計補正予算についてご説明いたします。　第22号議案の１ページをお願いいたします。　まず、第２条は、業務量の補正でございます。（４）主な建設改良費、公共下水道整備費を8,630万円減額し、２億820万7,000円とするものでございます。こちらは、資本的支出の公共下水道整備費の減に合わせて減額を行うものです。　次に、第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。まず、収入の第１款下水道事業収益に4,790万9,000円を追加し、23億1,011万1,000円とするものでございます。また、支出の第１款下水道事業費用を130万円減額し、20億3,628万6,000円とするものでございます。　次に、第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。まず、収入の第１款資本的収入を1,472万7,000円減額し、７億7,534万3,000円とするものでございます。　２ページをお願いいたします。　次に、支出の第１款資本的支出を8,660万円減額し、13億5,535万2,000円とするものでございます。　それでは、収益的収支と資本的収支の補正の内訳についてご説明いたします。　６ページをお願いいたします。　まず、収益的収入です。　一番上の表になります。１款１項２目他会計負担金と、その下の表、１款２項２目他会計補助金、それと、次の７ページの一番上の表、資本的収入の１款３項２目他会計負担金は、一般会計からの繰入金で、決算見込みによりそれぞれ減額をするものです。　戻りまして、６ページ、３番目の表、１款３項２目その他特別利益は、県が管理する御笠川浄化センターの維持管理負担金について、令和２年度の剰余額に係る返還の協議が整いましたので、その返還金を追加するものです。　次に、収益的支出についてです。　４番目の表になります。１款１項５目総係費は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修などが中止されたことから、それに伴う旅費や研修費を減額するものです。　７目資産減耗費は、水道事業でもご説明しましたが、県道飯塚大野城線及び中川久保線の工事時期の延伸に合わせ工事が先送りになったことから、それに伴う除却費用を減額するものです。

　一番下の表、１款２項３目消費税及び地方消費税は、歳入の増及び歳出の減に伴い予算に不足が見込まれますので、追加を行うものです。　７ページをお願いいたします。　資本的収入です。　一番上の表、１款３項１目受益者負担金は、受益者負担金の決算見込みにより追加を行うものです。　３目工事負担金は、県道飯塚大野城線に係る移設補償に伴う工事負担金を県から受け入れる予定としていましたが、工事が先送りとなったことから減額を行うものです。　次に、資本的支出です。　２番目の表、１款１項１目公共下水道整備費は、県道飯塚大野城線及び中川久保線について、工事時期の延伸が行われましたので、工事請負費を減額するものです。　４目資産購入費は公用車の購入費用で、入札に伴う不用額を減額するものです。　以上が、収益的収支及び資本的収支の内訳となります。　戻りまして、２ページをお願いいたします。　次に、第５条は、予算第９条の一般会計から補助を受ける額を3,722万6,000円から3,582万6,000円に改めるものでございます。内容は、収益的収入の一般会計からの補助金の減に合わせて減額を行うものです。　下水道事業会計補正予算の説明は以上となります。 512: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 513: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　（休憩　午後５時41分）　　　　（再開　午後５時42分） 514: ◯委員長（森　和也）　再開します。　第32号議案、令和３年度一般会計補正予算（第17号）についてを議題とします。　執行部の説明を求めます。 515: ◯危機管理課長（田代崇憲）　それでは、危機管理課所管分の一般会計補正予算（第17号）について説明させていただきます。　予算に関する説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。歳出について説明いたします。　２款１項１目一般管理費につきましては、３節職員手当等に1,640万6,000円を増額しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職員の時間外勤務手当が不足することから追加をするものでございます。　説明は以上でございます。 516: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 517: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、教育政策課所管分の審査を行います。 518: ◯教育政策課長（橋元啓樹）　それでは、教育政策課所管分についてご説明をさせていただきます。　内容は、国の令和３年度補正予算に伴い、学校施設環境改善交付金の交付決定があったことから、中学校管理費及び繰越明許費を追加するとともに、地方債の限度額の変更を行うものでございます。　初めに、歳出についてご説明します。10ページ、11ページをお願いいたします。　10款３項１目中学校管理費については、12節委託料を262万円、14節工事請負費2,620万円をそれぞれ増額しております。これは、令和４年度に予定しております大野東中の屋内運動場トイレ改修が前倒しで補助採択されたことによるものです。　歳出に関する説明は以上です。　続きまして、歳入についてご説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。　歳出でご説明した補正の財源として、それぞれ増額するものです。　15款２項６目３節の学校建設費補助金に520万4,000円、19款２項１目２節の公共施設整備基金繰入金に1,471万6,000円、22款１項４目１節の教育債に890万円増額しております。　続きまして、繰越明許費補正についてご説明します。３ページの第２表、繰越明許費補正をお願いいたします。　10款３項中学校費の屋内運動場改修事業は、国の補助採択の前倒しにより、今回増額補正をお願いしております。大野東中の屋内運動場トイレ改修に係る費用の全額2,882万円を繰り越しております。　最後に、地方債補正についてご説明します。４ページの第３表、地方債補正をお願いします。　教育債の中学校校舎改造事業債の補正後の限度額を890万円に変更するものです。　第32号議案の教育政策課所管分の説明は以上です。 519: ◯委員長（森　和也）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 520: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。 521: ◯危機管理課長（田代崇憲）　申し訳ございません。先ほどの説明に不足がございましたので、追加して説明をさせていただきます。　先ほど、歳出におきまして一般管理費の増額をご説明いたしましたが、歳入のほうを追加で説明をさせていただきます。　資料の８ページ、９ページをお願いいたします。　19款２項１目基金繰入金の財政調整基金繰入金、こちらに、先ほどの職員手当増額分と同額の1,640万6,000円を計上しているところでございます。　以上でございます。 522: ◯委員長（森　和也）　ただいまの説明について質疑ありますか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 523: ◯委員長（森　和也）　ないようですので、質疑を終わります。　暫時休憩します。執行部の方は退席をされて結構です。　　　　（休憩　午後５時47分）　　　　（再開　午後５時48分） 524: ◯委員長（森　和也）　再開します。　第17号議案から第32号議案について、一括して議員間討議を行います。議員間討議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 525: ◯委員長（森　和也）　議員間討議を終わります。　これより第17号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 526: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第17号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第16号）についての採決を行います。　第17号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 527: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第18号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 528: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第18号議案、令和３年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）についての採決を行います。　第18号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 529: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第19号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 530: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第19号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）についての採決を行います。　第19号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 531: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第20号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 532: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第20号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての採決を行います。　第20号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 533: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第21号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 534: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第21号議案、令和３年度大野城市水道事業会計補正予算（第３号）についての採決を行います。　第21号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 535: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第22号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 536: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第22号議案、令和３年度大野城市下水道事業会計補正予算（第３号）についての採決を行います。　第22号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 537: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、第32号議案の討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 538: ◯委員長（森　和也）　討論を終わります。　第32号議案、令和３年度大野城市一般会計補正予算（第17号）についての採決を行います。　第32号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 539: ◯委員長（森　和也）　異議なしと認めます。よって、第32号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で本日の審査は全て終了しました。　これをもちまして閉会します。お疲れさまでした。　　　　（閉会　午後５時51分）...

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大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07

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令和４年予算委員会　付託案件審査　本文 2022-03-07